グリーンアジア国際戦略総合特区に関する支援制度のご案内

福岡市では，「福岡市グリーンアジア国際戦略総合特区の推進に関する条例」を制定し，総合特区に関連する事業を行う法人に対する，固定資産税及び都市計画税の課税免除の制度を実施しています。福岡市では，この制度を活用して，グリーンアジア国際戦略総合特区のさらなる推進を図るとともに，アジアの活力を取り込み，環境を軸とした産業の競争力強化を行いたいと考えています。

グリーンアジア国際戦略総合特区について

グリーンアジア国際戦略総合特区とは，国が制定した「総合特区制度」による規制の特例措置，税制，財政，金融上の支援措置を活用し，世界の環境課題対応先進国として我が国が培ってきた都市環境インフラ関連産業や技術をパッケージ化してアジアの諸都市に提供するとともに，グリーンイノベーションの新たな創造を更に推し進め，アジアの活力を取り込み，アジアから世界に向けて展開し，アジアとともに成長することを目指し，福岡市，福岡県，北九州市の３自治体が一体となって取り組むものです。詳しくは，下記のリンク先をご覧ください。

グリーンアジア国際戦略総合特区ホームページ（外部リンク）

支援制度の概要

対象事業を実施し，福岡市指定法人の指定を受けたものが新たに取得した特区事業の用に供する施設又は機械設備について，固定資産税（税率：1.4％）及び都市計画税（税率：0.3％）を３年間課税免除します。

福岡市内のグリーンアジア国際戦略総合特区の事業・指定区域

　福岡市内で実施しているグリーンアジア国際戦略総合特区の事業の概要及び指定区域については，下記の資料をご覧ください。

グリーンアジア国際戦略総合特区の福岡市指定法人

福岡市内でグリーンアジア国際戦略総合特区の福岡市指定法人の指定を受けている事業者は以下のとおりです。
（令和４年４月１日現在）

関係規定

グリーンアジア国際戦略総合特区及びその他の支援制度について

本市及び福岡県，北九州市は，平成22年6月に閣議決定された「新成長戦略」に盛り込まれた「総合特区（国際戦略総合特区）」について，平成23年9月30日に，「グリーンアジア国際戦略総合特区」として国に三者共同で申請を行い，平成23年12月22日に「グリーンアジア国際戦略総合特区」が国際戦略総合特別区域として指定されました。総合特区制度に関する支援制度については，本支援制度以外にも，福岡市の立地交付金，国の支援制度，福岡県の立地交付金，福岡県の不動産取得税の免除などを併用できる場合があります。詳しくは，下記のパンフレットやリンク先をご覧ください。