外国企業のご進出について

1. 対象事業

（注1）外国企業（外国の法令により設立された企業、外国に主たる事務所を有する企業等）及び外資系企業（国内企業のうち、発行済株式の総数または出資総額の割合の50% 超を外国企業等または外国人が保有する企業等）が対象。

（注2）法に定められた免許等を受けた銀行、保険会社、監査法人、証券会社等が対象。

 

2. 主な要件・交付内容

賃借型：賃料と雇用，設立費用への助成が受けられます。

（注1）要件は、操業開始時から満たしていることが必要

（注2）賃料への交付金は、オフィスおよび研究開発設備機器の年間賃借額（共益費は除く。消費税含む。）が対象

（注3）雇用への交付金は、操業開始時に雇用が確認でき、その後1年以上の継続雇用が確認できた方が対象

（注4）正社員およびその他常用雇用者の雇用形態については、雇用契約書等の提出書類で確認できた方が対象

（注5）福岡市民は、住民票等の提出書類で確認できた方が対象

（注6）福岡市民で正社員のうち、ナノテクノロジー、医療、バイオテクノロジーバイオ等の事業において、専ら研究の 業務に従事する研究員は100万円

（注7）地方拠点の分社化など、新規の創業と認められない場合は対象外。福岡創業または創業5年以内かつ福岡市に本店登記を移転する事業者は、創業5年までの間で、最大3年間の雇用者（1年以上の継続雇用が確認できた方）を対象とし、各年増加した雇用者が対象（1人1回）

（注8）上限額は、雇用への交付金全体で判定

（注9）操業開始した日以前1年以内の経費が対象

（注10）MOUを経済団体等と締結している場合は、経済団体に所属している事業者が対象

（注11）2名×2往復までの、航空等運賃が対象

所有型：土地・建物取得額と雇用，設立費用への交付金が受けられます。

（注1）要件は、操業開始時から満たしていることが必要

（注2）土地に対する助成については、重点地域かつ市有地等を購入した場合のみ対象

（注3）雇用への交付金は、操業開始時に雇用が確認でき、その後1年以上の継続雇用が確認できた方が対象

（注4）正社員およびその他常用雇用者の雇用形態については、雇用契約書等の提出書類で確認できた方が対象

（注5）福岡市民は、住民票等の提出書類で確認できた方が対象

（注6）福岡市民で正社員のうち、ナノテクノロジー、医療、バイオテクノロジーバイオ等の事業において、専ら研究の 業務に従事する研究員は100万円

（注7）地方拠点の分社化など、新規の創業と認められない場合は対象外。福岡創業または創業5年以内かつ福岡市に本店登記を移転する事業者は、創業5年までの間で、最大3年間の雇用者（1年以上の継続雇用が確認できた方）を対象とし、各年増加した雇用者が対象（1人1回）

（注8）上限額は、雇用への交付金全体で判定

（注9）操業開始した日以前1年以内の経費が対象

（注10）MOUを経済団体等と締結している場合は、経済団体に所属している事業者が対象

（注11）2名×2往復までの、航空等運賃が対象

 

3. 手続きの流れ

 

4. その他重要事項

立地交付金の申請にあたっては、「福岡市企業立地促進条例」ほか関係規定をご一読いただき、定められた規定を遵守することに同意の上、ご申請ください。

 

5. 資料ダウンロード

お問い合わせ

　福岡市へのご立地をお考えの際には、お気軽にご連絡ください。

経済観光文化局　創業・立地推進部　企業誘致課

福岡市　東京事務所《関東方面の事業者様》