現在位置:福岡市ホームから本社機能|助成金|福岡市への企業立地に関するご案内(通常ページ版)
更新日: 2022年10月1日

本社機能

 

1. 対象事業 ※地域再生法施行規則第8条に規定する特定業務施設 ※工場や店舗は対象外

■制度の対象となる分野等
施設 分野・機能
事務所複数の事務所に対する業務または全社的な業務を行う部門
・調査・企画部門(事業、製品の企画・立案や市場調査を行う部門)
・情報処理部門(自社のための社内業務としてシステム開発等を行う部門)
・研究開発部門(基礎研究、応用研究、開発研究〈設計、デザインを含む新製品の試作等〉を行う部門)
・国際事業部門(輸出入に伴う貿易業務や海外事業を統括する部門)
・情報サービス事業部門(ソフトウェア開発、情報処理・提供サービス、映画・ビデオ制作、書籍等の出版等の業務を行う部門)
・その他管理部門(総務、経理、人事、その他の企業の管理業務を行う部門)
研究所研究開発において重要な役割を担うもの
研修所人材育成において重要な役割を担うもの


 

2. 主な要件・交付内容

賃借型:賃料と雇用への助成が受けられます。

■賃借型の要件(注1)
 基準規模 大規模
延床面積 500平方メートル以上1,000平方メートル以上
常用雇用 20人以上40人以上

(注1)要件は、操業開始時から満たしていることが必要



■賃料への交付金(注2)
 基準規模 大規模
金額 年間賃借額の4分の1(注3)年間賃借額の4分の1(注3)
回数 1回2回
上限額 5,000万円
(平方メートルあたり月8,000円)
1億円/回
(平方メートルあたり月8,000円)

(注2)賃料への交付金は、オフィスおよび研究開発設備機器の年間賃借額(共益費は除く。消費税含む。)が対象

(注3)他の交付対象分野にも該当する場合は、年間賃借額の3分の1



■雇用への交付金(注4)
 正社員(注5) その他の常用雇用者
福岡市民(注6) 1人あたり100万円1人あたり15万円
福岡市民以外 1人あたり10万円1人あたり5万円
対象者(1人1回) 操業開始時から3年間の雇用者操業開始時から3年間の雇用者
上限額(注7) (基準)1億円
(大規模)2億円
(基準)1億円
(大規模)2億円

(注4)雇用への交付金は、操業開始時に雇用が確認でき、その後1年以上の継続雇用が確認できた方が対象。各年増加した雇用者が対象。

(注5)正社員およびその他常用雇用者の雇用形態については、雇用契約書等の提出書類で確認できた方が対象

(注6)福岡市民は、住民票等の提出書類で確認できた方が対象

(注7)上限額は、雇用への交付金全体で判定


所有型:土地・建物取得額と雇用への交付金が受けられます。

■所有型の要件(注1)
 基準規模 大規模
延床面積 500平方メートル以上1,000平方メートル以上
常用雇用 20人以上40人以上

(注1)要件は、操業開始時から満たしていることが必要



■土地・建物等取得額への交付金(注2)
 基準規模 大規模
補助率 投資額の5パーセント投資額の10パーセント
上限額 1億円10億円

(注2)土地に対する助成については、重点地域かつ市有地等を購入した場合のみ対象



■雇用への交付金(注3)
 正社員(注4) その他の常用雇用者
福岡市民(注5) 1人あたり100万円1人あたり15万円
福岡市民以外 1人あたり10万円1人あたり5万円
対象者(1人1回) 操業開始時から3年間の雇用者操業開始時から3年間の雇用者
上限額(注6) (基準)1億円
(大規模)2億円
(基準)1億円
(大規模)2億円

(注3)雇用への交付金は、操業開始時に雇用が確認でき、その後1年以上の継続雇用が確認できた方が対象。各年増加した雇用者が対象。

(注4)正社員およびその他常用雇用者の雇用形態については、雇用契約書等の提出書類で確認できた方が対象

(注5)福岡市民は、住民票等の提出書類で確認できた方が対象

(注6)上限額は、雇用への交付金全体で判定



 

3. 手続きの流れ




 

4. その他重要事項

  • 【申請時期】 オフィス等の賃借契約、土地・建物の売買、工事請負契約の前日までに認定申請が必要です。
  • 【操業開始期限】 認定申請日から1年以内 ※所有型の場合は3年以内
  • 【継続義務期間】 賃借型5年間 ※所有型の場合は10年間 ※期間内に事業縮小・撤退された場合、交付金の全額又は一部を返還していただきます。

立地交付金の申請にあたっては、「福岡市企業立地促進条例」ほか関係規定をご一読いただき、定められた規定を遵守することに同意の上、ご申請ください。



 

5. 資料ダウンロード



お問い合わせ

 福岡市へのご立地をお考えの際には、お気軽にご連絡ください。

経済観光文化局 創業・立地推進部 企業誘致課

  • Eメール: invest@city.fukuoka.lg.jp
  • 電話番号:092-711-4849
  • FAX番号:092-733-5748
  • 住所:〒810-8620 福岡市中央区天神1-8-1福岡市役所14階

福岡市 東京事務所《関東方面の事業者様》

  • Eメール: tokyooffice.GAPB@city.fukuoka.lg.jp
  • 電話番号:03-3261-9712
  • FAX番号:03-5276-7895
  • 住所:〒102-0093 東京都千代田区平河町2-4-1日本都市センター会館12階