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更新日: 2020年4月1日
制作秘話

1. 対象事業 ※市内移転も対象になる場合があります

■制度の対象となる分野等
対象分野 主な事業
工場食料品製造業,印刷関連業等,都市において需要がある製品の製造又は加工を行う事業

対象地域は,市内の工業系地域(都市計画法上の準工業地域,工業地域及び工業専用地域)


 

2. 主な要件・交付内容

賃借型:賃料と雇用への助成が受けられます。

■賃借型の要件(注1)
 基準規模 大規模
延床面積 2,000平方メートル以上(注2)10,000平方メートル以上
常用雇用 20人以上100人以上

(注1)要件は、操業開始時から満たしていることが必要

(注2)市内中小企業者の場合,延床面積要件を緩和(1,000平方メートル以上)


■賃料への交付金(注3)
 基準規模 大規模
金額 年間賃借額の8分の1年間賃借額の6分の1
期間 1年間1年間
上限額 5,000万円
(平方メートルあたり月1,000円)
1億円
(平方メートルあたり月1,000円)

(注3)賃料への交付金は、建物および機械設備等の年間賃借額(共益費は除く。消費税含む。)が対象


■雇用への交付金(注4)
 正社員(注5) その他の常用雇用者
福岡市民(注6)  1人あたり50万円1人あたり15万円
福岡市民以外 1人あたり10万円1人あたり5万円
対象者(1人1回) 操業開始時の雇用者操業開始時の雇用者
上限額 5,000万円5,000万円

(注4)雇用への 交付金は、操業開始時に雇用が確認でき、その後1年以上の継続雇用が確認できた方が対象

(注5)正社員およびその他常用雇用者の雇用形態については、雇用契約書等の提出書類で 確認できた方が対象

(注6)福岡市民は、住民票等の提出書類で確認できた方が対象



所有型:土地・建物取得額と雇用への交付金が受けられます。

■所有型の要件(注1)
 基準規模 大規模
投資額 10億円以上(注2)40億円以上(注2)
常用雇用 20人以上100人以上

(注1)要件は、操業開始時から満たしていることが必要

(注2)所得税法施行令第6条第1号から第3号まで及び第6号に掲げる資産で対象事業の用に供されるものの合計。土地の取得額は含まない。また,市内に事業所を有する中小企業者は,要件を緩和(基準5億円,大規模20億円)。



■土地・建物等取得額への交付金(注3)
 基準規模 大規模
補助率 投資額の2.5パーセント投資額の5パーセント(注4)
上限額 2億円10億円

(注3)土地に対する助成については,重点地域かつ市有地等を購入した場合のみ対象

(注4)施設提供型の場合は2.5パーセント



■雇用への交付金(注5)
 正社員(注6) その他の常用雇用者
福岡市民(注7)  1人あたり50万円1人あたり15万円
福岡市民以外 1人あたり10万円1人あたり5万円
対象者(1人1回) 操業開始時の雇用者操業開始時の雇用者
上限額 5,000万円5,000万円

(注5)雇用への 交付金は、操業開始時に雇用が確認でき、その後1年以上の継続雇用が確認できた方が対象

(注6)正社員およびその他常用雇用者の雇用形態については、雇用契約書等の提出書類で 確認できた方が対象

(注7)福岡市民は、住民票等の提出書類で確認できた方が対象


 

4. その他重要事項

  • 【申請時期】 オフィス等の賃借契約,土地・建物の売買,工事請負契約の前日までに、認定申請が必要です。
  • 【操業開始期限】 認定申請日から1年以内 ※所有型の場合は3年以内
  • 【継続義務期間】 賃借型5年間 ※所有型の場合は10年間 ※期間内に事業縮小・撤退された場合、交付金の全額又は一部を返還していただきます。

立地交付金の申請にあたっては、「福岡市企業立地促進条例」ほか関係規定をご一読いただき、定められた規定を遵守することに同意の上、ご申請ください。





 

お問い合わせ

 福岡市へのご立地をお考えの際には、お気軽にご連絡ください。

経済観光文化局 創業・立地推進部 企業誘致課

  • Eメール: invest@city.fukuoka.lg.jp
  • 電話番号:092-711-4849
  • FAX番号:092-733-5901
  • 住所:〒810-8620 福岡市中央区天神1-8-1福岡市役所14階

福岡市 東京事務所《関東方面の事業者様》

  • Eメール: tokyooffice.GAPB@city.fukuoka.lg.jp
  • 電話番号:03-3261-9712
  • FAX番号:03-5276-7895
  • 住所:〒102-0093 東京都千代田区平河町2-4-1日本都市センター会館12階