[通常ページへ]
対象分野 | 主な事業 |
---|---|
工場 | 食料品製造業、印刷関連業等、都市において需要がある製品の製造又は加工を行う事業 |
対象地域は、市内の工業系地域(都市計画法上の準工業地域、工業地域及び工業専用地域)
基準規模 | 大規模 | |
---|---|---|
延床面積 | 2,000平方メートル以上(注2) | 10,000平方メートル以上 |
常用雇用 | 20人以上 | 100人以上 |
(注1)要件は、操業開始時から満たしていることが必要
(注2)市内中小企業者の場合、延床面積要件を緩和(1,000平方メートル以上)
基準規模 | 大規模 | |
---|---|---|
金額 | 年間賃借額の8分の1 | 年間賃借額の6分の1 |
回数 | 1回 | 1回 |
上限額 | 5,000万円 (平方メートルあたり月1,000円) |
1億円 (平方メートルあたり月1,000円) |
(注3)賃料への交付金は、建物および機械設備等の年間賃借額(共益費は除く。消費税含む。)が対象
正社員(注5) | その他の常用雇用者 | |
---|---|---|
福岡市民(注6) | 1人あたり50万円 | 1人あたり15万円 |
福岡市民以外 | 1人あたり10万円 | 1人あたり5万円 |
対象者(1人1回) | 操業開始時の雇用者 | 操業開始時の雇用者 |
上限額(注7) | 5,000万円 | 5,000万円 |
(注4)雇用への交付金は、操業開始時に雇用が確認でき、その後1年以上の継続雇用が確認できた方が対象
(注5)正社員およびその他常用雇用者の雇用形態については、雇用契約書等の提出書類で 確認できた方が対象
(注6)福岡市民は、住民票等の提出書類で確認できた方が対象
(注7)上限額は、雇用への交付金全体で判定
基準規模 | 大規模 | |
---|---|---|
投資額 | 10億円以上(注2) | 40億円以上(注2) |
常用雇用 | 20人以上 | 100人以上 |
(注1)要件は、操業開始時から満たしていることが必要
(注2)所得税法施行令第6条第1号から第3号まで及び第6号に掲げる資産で対象事業の用に供されるものの合計。土地の取得額は含まない。また、市内に事業所を有する中小企業者は要件を緩和(基準5億円、大規模20億円)。
基準規模 | 大規模 | |
---|---|---|
補助率 | 投資額の2.5パーセント | 投資額の5パーセント(注4) |
上限額 | 2億円 | 10億円 |
(注3)土地に対する助成については、重点地域かつ市有地等を購入した場合のみ対象
(注4)施設提供型の場合は2.5パーセント
正社員(注6) | その他の常用雇用者 | |
---|---|---|
福岡市民(注7) | 1人あたり50万円 | 1人あたり15万円 |
福岡市民以外 | 1人あたり10万円 | 1人あたり5万円 |
対象者(1人1回) | 操業開始時の雇用者 | 操業開始時の雇用者 |
上限額(注8) | 5,000万円 | 5,000万円 |
(注5)雇用への交付金は、操業開始時に雇用が確認でき、その後1年以上の継続雇用が確認できた方が対象
(注6)正社員およびその他常用雇用者の雇用形態については、雇用契約書等の提出書類で 確認できた方が対象
(注7)福岡市民は、住民票等の提出書類で確認できた方が対象
(注8)上限額は、雇用への交付金全体で判定
立地交付金の申請にあたっては、「福岡市企業立地促進条例」ほか関係規定をご一読いただき、定められた規定を遵守することに同意の上、ご申請ください。
福岡市へのご立地をお考えの際には、お気軽にご連絡ください。