よくある質問(Q&A)
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1. 対象事業 ※地域再生法施行規則第8条に規定する特定業務施設 ※工場や店舗は対象外
| 施設 | 分野・機能 |
|---|---|
| 事務所 | 複数の事務所に対する業務または全社的な業務を行う部門 ・調査・企画部門（事業、製品の企画・立案や市場調査を行う部門） ・情報処理部門（自社のための社内業務としてシステム開発等を行う部門） ・研究開発部門（基礎研究、応用研究、開発研究〈設計、デザインを含む新製品の試作等〉を行う部門） ・国際事業部門（輸出入に伴う貿易業務や海外事業を統括する部門） ・情報サービス事業部門（ソフトウェア開発、情報処理・提供サービス、映画・ビデオ制作、書籍等の出版等の業務を行う部門） ・その他管理部門（総務、経理、人事、その他の企業の管理業務を行う部門） |
| 研究所 | 研究開発において重要な役割を担うもの |
| 研修所 | 人材育成において重要な役割を担うもの |
2. 主な要件・交付内容
賃借型：賃料と雇用への助成が受けられます。
| 基準規模 | 大規模 | |
|---|---|---|
| 延床面積 | 500平方メートル以上 | 1,000平方メートル以上 |
| 常用雇用 | 20人以上 | 40人以上 |
（注1）要件は、操業開始時から満たしていることが必要
| 基準規模 | 大規模 | |
|---|---|---|
| 金額 | 年間賃借額の4分の1（注3） | 年間賃借額の4分の1（注3） |
| 回数 | 1回 | 2回 |
| 上限額 | 5,000万円 （平方メートルあたり月8,000円） | 1億円／回 （平方メートルあたり月8,000円） |
（注2）賃料への交付金は、オフィスおよび研究開発設備機器の年間賃借額（共益費は除く。消費税含む。）が対象
（注3）他の交付対象分野にも該当する場合は、年間賃借額の3分の1
| 正社員（注5） | その他の常用雇用者 | |
|---|---|---|
| 福岡市民（注6） | 1人あたり100万円 | 1人あたり15万円 |
| 福岡市民以外 | 1人あたり10万円 | 1人あたり5万円 |
| 対象者（1人1回） | 操業開始時から3年間の雇用者 | 操業開始時から3年間の雇用者 |
| 上限額（注7） | （基準）1億円 （大規模）2億円 | （基準）1億円 （大規模）2億円 |
（注4）雇用への交付金は、操業開始時に雇用が確認でき、その後1年以上の継続雇用が確認できた方が対象。各年増加した雇用者が対象。
（注5）正社員およびその他常用雇用者の雇用形態については、雇用契約書等の提出書類で確認できた方が対象
（注6）福岡市民は、住民票等の提出書類で確認できた方が対象
（注7）上限額は、雇用への交付金全体で判定
所有型：土地・建物取得額と雇用への交付金が受けられます。
| 基準規模 | 大規模 | |
|---|---|---|
| 延床面積 | 500平方メートル以上 | 1,000平方メートル以上 |
| 常用雇用 | 20人以上 | 40人以上 |
（注1）要件は、操業開始時から満たしていることが必要
| 基準規模 | 大規模 | |
|---|---|---|
| 補助率 | 投資額の5パーセント | 投資額の10パーセント |
| 上限額 | 1億円 | 10億円 |
（注2）土地に対する助成については、重点地域かつ市有地等を購入した場合のみ対象
| 正社員（注4） | その他の常用雇用者 | |
|---|---|---|
| 福岡市民（注5） | 1人あたり100万円 | 1人あたり15万円 |
| 福岡市民以外 | 1人あたり10万円 | 1人あたり5万円 |
| 対象者（1人1回） | 操業開始時から3年間の雇用者 | 操業開始時から3年間の雇用者 |
| 上限額(注6) | （基準）1億円 （大規模）2億円 | （基準）1億円 （大規模）2億円 |
（注3）雇用への交付金は、操業開始時に雇用が確認でき、その後1年以上の継続雇用が確認できた方が対象。各年増加した雇用者が対象。
（注4）正社員およびその他常用雇用者の雇用形態については、雇用契約書等の提出書類で確認できた方が対象
（注5）福岡市民は、住民票等の提出書類で確認できた方が対象
（注6）上限額は、雇用への交付金全体で判定
4. その他重要事項
- 【申請時期】 オフィス等の賃借契約、土地・建物の売買、工事請負契約の前日までに認定申請が必要です。
- 【操業開始期限】 認定申請日から１年以内 ※所有型の場合は3年以内
- 【継続義務期間】 賃借型５年間 ※所有型の場合は10年間 ※期間内に事業縮小・撤退された場合、交付金の全額又は一部を返還していただきます。
立地交付金の申請にあたっては、「福岡市企業立地促進条例」ほか関係規定をご一読いただき、定められた規定を遵守することに同意の上、ご申請ください。
お問い合わせ
福岡市へのご立地をお考えの際には、お気軽にご連絡ください。
経済観光文化局 投資交流推進部 企業誘致課
- Eメール： invest@city.fukuoka.lg.jp
- 電話番号：092-711-4849
- FAX番号：092-711-4354
- 住所：〒810-8620 福岡市中央区天神1-8-1福岡市役所14階
福岡市 東京事務所《関東方面の事業者様》
- Eメール： tokyooffice.GAPB@city.fukuoka.lg.jp
- 電話番号：03-3261-9712
- FAX番号：03-5276-7895
- 住所：〒102-0093 東京都千代田区平河町2-4-1日本都市センター会館12階
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