宅地造成の定義及び様式（旧宅地造成等規制法第2条第2号）

　注：宅地造成等規制法は盛土規制法に改正されました。詳しくは「宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）について」をご確認ください。

　宅地造成等規制法における「宅地造成」の定義です。次のリンクから該当箇所へジャンプできます。

1　宅地造成の定義
2　手続き（許可申請書の様式）
3　旧宅地造成工事規制区域

1　宅地造成の定義

　宅地造成とは、宅地造成等規制法で、宅地以外の土地を宅地にするため又は宅地において行う土地の形質(けいしつ)の変更で次の規模以上のものをいいます。

(1)　切土（きりど）であつて、当該切土をした土地の部分に高さが2メートルを超える崖を生ずることとなるもの
(2)　盛土（もりど）であつて、当該盛土をした土地の部分に高さが1メートルを超える崖を生ずることとなるもの
(3)　切土と盛土とを同時にする場合における盛土であつて、当該盛土をした土地の部分に高さが1メートル以下の崖を生じ、かつ、当該切土及び盛土をした土地の部分に高さが2メートルを超える崖を生ずることとなるもの
(4)　前3号のいずれにも該当しない切土又は盛土であつて、当該切土又は盛土をする土地の面積が500平方メートルを超えるもの

<<註>>

※上記1、2及び3の「高さ」は、新たに切土または盛土を行う部分のみの高さではなく、従前の崖の高さを合わせた合計の高さです。つまり、少しでも切土または盛土を行えば、土地の形質の変更に該当する場合がありますので、この場合について、結果として生ずることになる全体の崖の高さに着目して、基準を超えるかどうかの判断を行えばよいことになります。
※上記4の「土地の面積」は、切土、盛土で生じる崖の高さに関係なく、これらを行う土地の部分の面積で判断します。ただし、敷均し(しきならし)又は整地程度の行為は該当しません。　

2　手続き

(1)　許可を要する場合

　福岡市の宅地造成工事規制区域内において、宅地造成を行う場合は、福岡市長の許可を受ける必要があります。許可申請に必要な様式は次のリンク先よりダウンロードしてください。なお、宅地造成等規制区域内において開発許可も併せて必要とされる場合には「宅地造成に関する工事の許可」が必要とされています（宅地造成等規制法第8条第1項ただし書き）。平成18年4月1日の宅地造成等規制法の改正（平成18年9月30日施行）において、規制の合理化が図られました。

　また、宅地造成等規制法は盛土規制法に改正されました。詳しくは「宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）について」をご確認ください。