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更新日：2025年3月29日

マンション再生検討等促進事業補助金（再生検討・長期修繕計画作成等）

老朽化の進行したマンションの再生促進のため、管理組合によるマンションの再生に向けた検討や活動を支援します。

令和７年４月１日より受付を開始いたします。

１．再生検討

【マンション再生とは】　…　マンションの改修又は建替え等を行うこと。

 

  • 改修：　修繕及び改良により、マンションの性能・機能を改善する行為
    　（修繕：マンションの性能・機能を実用上支障のない状態まで回復させる行為）
    　（改良：マンションの性能・機能を向上させる行為）
  • 建替え等：マンション建替え等の円滑化に関する法律第２条第１項第２号に規定するマンションの建替えまたはマンションの敷地売却

[1]　補助対象者要件

（1）次に掲げるマンションの管理者等（理事長等）であること

  • 市内に所在すること
  • 専有面積の2分の1以上が住宅用途であること。
  • 築40年を経過していること。
  • 補助金の活用について、総会または理事会における決議を経ていること。
  • 区分所有法第62 条第1 項に規定するマンション建替え決議、マンション建替法第108 条第１項に規定するマンション敷地売却決議、区分所有者全員の同意による建替え若しくは売却を目的とした決議又は改修工事を目的とした区分所有法第17 条、第18条に規定する決議若しくはこれに準ずる措置がなされていないこと。
  • この要綱に基づく補助金の交付を過去に受けたことがないこと。

（2）市税に係る徴収金（福岡市税及び延滞金等）の滞納がないこと

[2]　補助対象となる経費

  1. マンションの現状調査に要する経費
  2. 区分所有者等の意向調査に要する経費
  3. マンション再生手法の比較検討に要する経費　[外部委託費のみ]
  4. 管理組合における検討組織（専門委員会）の運営に要する経費

　注意：マンションの修繕のみを検討する場合に要する経費は対象外となります。

[３]　補助金額

  • 補助率　　　　：　2分の1
  • 補助限度額　：　300,000円

[４]　申請受付期間　

令和７年４月１日 から 令和７年１２月２６日 まで

書面（窓口・郵送）もしくはメールにてご提出ください。

※予算の範囲で先着順となります。
 

注意：申請受付から交付決定までに、約１．５か月要します。

注意：交付決定後に事業着手し、2月末までに事業を完了させる必要があります。
　　　 外部委託する場合、事業着手とは契約締結や注文請負等のことです。（作業の着手ではありません）

　　　 また、事業完了とは補助対象経費の支払い完了のことです。

[５]　その他

  • 補助金の交付を受けようとする場合、事業着手前に補助金交付申請を行い、交付決定を受ける必要があります。
  • 補助金の交付は、1回目の交付年度を含む3カ年で通算3回まで受けることができます。（1年度につき1回まで。）

2．長期修繕計画の作成・見直し

[1]　補助対象者要件

（1）次に掲げるマンションの管理者等（理事長等）であること

  • 市内に所在すること
  • 専有面積の2分の1以上が住宅用途であること。
  • 築20年を経過していること。
  • 補助金を活用して行う長期修繕計画の作成又は見直しについて、総会又は理事会の決議を経ていること。
  • 長期修繕計画が未作成又は長期修繕計画の修繕積立金が「マンションの修繕積立金に関するガイドライン（令和６年５月改訂）」に示された積立金の下限値を下回る金額となっていること。
  • 交付決定後、マンション管理計画認定制度の基準に適合する長期修繕計画を作成すること。
  • この要綱に基づく補助金の交付を過去に受けたことがないこと。

（2）市税に係る徴収金（福岡市税及び延滞金等）の滞納がないこと

[２]　補助対象となる経費

  1. 調査・診断報告書の作成に要する経費
  2. 計画作成に要する経費

[3]　補助金額

  • 補助率　　　　：　2分の1
  • 補助限度額　：　300,000円

[4]　申請受付期間　

令和７年４月１日 から 令和７年１２月２６日 まで

書面（窓口・郵送）もしくはメールにてご提出ください。

※予算の範囲で先着順となります。


注意：申請受付から交付決定までに、約１．５か月要します。

注意：交付決定後に事業着手し、2月末までに事業を完了させる必要があります。
　　　 事業着手とは契約締結や注文請負等のことです。（作業の着手ではありません）

　　　 事業完了とは補助対象経費の支払い完了のことです。

[5]　その他

  • 補助金の交付を受けようとする場合、事業着手前に補助金交付申請を行い、交付決定を受ける必要があります。
  • 長期修繕計画の作成、見直しの補助金の交付は、１回を限度とします。

補助金申請の流れ

  • （１）　補助金交付申請　（申請者⇒市）　…　１２月２６日まで
    　　↓
  • （２）　補助金交付決定通知　（市⇒申請者）　…　申請受付から交付決定までに、約１．５か月要します
    　　↓
  • （３）　補助対象事業の実施　（申請者）
    　　↓
  • （４）　完了実績報告　（申請者⇒市）　…　2月末まで
    　　↓
  • （５）　補助金額確定　（市⇒申請者）
    　　↓
  • （６）　補助金請求　（申請者⇒市）
    　　↓
  • （７）　補助金交付　（市⇒申請者）

補助金交付要綱・申請様式等

＜補助金交付要綱・補助金概要＞

＜補助金交付申請様式＞

～再生検討の場合～

 

 

～長期修繕計画の作成・見直しの場合～

 

 

（共通）

  • 委任状（参考様式） （20kbyte）doc　　←代表者の代理で申請する場合ご提出ください。任意の様式でも可。
    ※代理人の本人確認ができる書類（免許証の写し等）を合わせてご提出ください

 

注意事項

  • 申請内容等にご不明な点等があれば、事前に問い合わせ先までご相談ください。
  • 補助金の交付決定日より前に着手した事業については、補助対象外となります。
  • 交付決定を受けた事業の内容に変更が生じる場合、交付決定の変更手続きが必要となりますのでご注意ください。（補助事業内容に変更がなく、金額の減少のみの場合を除く。）
  • 交付決定後に代表者が変更となった場合は、市税滞納の有無等の再確認が必要となるため、速やかにお申し出ください。
    　　１．新代表者の氏名、フリガナ、生年月日、住所（部屋番号まで）をお知らせください。
    　　２．代表者変更が分かる資料（総会議事録の写し等）をご提出ください。
  • 補助金の交付決定を受けた事業について、完了実績報告の提出期日は２月末までとなります。
    事業の完了とは、補助対象経費の支払い完了のことです。余裕をもって手続きを行ってください。

補助金に関する問い合わせ先・補助金申請窓口

部署　　　：住宅都市みどり局 住宅部 住宅計画課
場所　　　：福岡市中央区天神1丁目8-1　福岡市役所３階
電話番号：092-711-4598
ＦＡＸ番号：092-733-5589
Ｅメール　：m-jutaku@city.fukuoka.lg.jp 

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