九州大学は、施設の老朽化・狭隘化、キャンパスの分散立地等の課題を解決するために、箱崎地区(福岡市東区)、六本松地区(福岡市中央区)、原町地区(粕屋町)のキャンパスを元岡・桑原地区(福岡市西区)に統合移転することを、平成3年10月に決定し、世界的レベルの新たな教育拠点の創造をめざして、統合移転事業を進めてきました。
平成17年10月に伊都キャンパスが開校し、その後、段階的に移転が進められ、平成30年9月に統合移転事業が完了し、約1万9千人の学生・教職員が活動する伊都キャンパスが完成しました。
時期 | 第1ステージ (平成17年度~19年度) |
第2ステージ (平成20年度~23年度) |
第3ステージ (平成24年度~30年度) |
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主な移転施設 | 工学系 (平成17年度~18年度) |
全学教育 (平成21年度) |
理学系(平成27年度) 人文社会科学系(平成30年度) 農学系(平成30年度) |
移転人数(学生・教職員) | 約5,200人 | 約5,600人 | 約7,900人 |
平成13年6月に、地元の産学官で構成する「九州大学学術研究都市推進協議会」が「九州大学学術研究都市構想(以下、構想)」を策定しました。この構想は、九州大学の統合移転を捉え、伊都キャンパスを核とした知の拠点づくりをめざすものです。
また、平成16年10月に、学術研究都市づくりの推進組織として「財団法人九州大学学術研究都市推進機構(平成25年4月に公益財団法人に移行)」を設立し、構想の推進に取り組んでいます。
伊都キャンパス直近の元岡・桑原地区は、構想において、学術研究都市の「顔」「シンボル」となるゾーンとして、キャンパスと一体的に整備する「タウン・オン・キャンパス」に位置づけられています。
元岡地区では、研究・開発機能や居住・生活サポート機能が集積する市街地の形成を図ることを目的として、地権者の方々による組合施行の土地区画整理事業(約16.2ha)が行われ、平成25年3月に事業は完了しました。
現在、福岡市が整備した産学連携交流センターのほか、学生向け集合住宅や生活利便施設などが立地しています。
また、令和5年4月には、研究開発棟をはじめ、学生向け住宅、書店や飲食、物販などの生活利便施設が立地する、研究開発次世代拠点「いとLab+(いとらぼぷらす)」が開業するなど、伊都キャンパス周辺のまちづくりが進んでいます。
九州大学学術研究都市では、「水素エネルギー」「有機EL」「半導体」「ナノテク」「バイオ」などの分野を中心として、研究開発機能の集積に取り組んでいます。
福岡市としても、平成20年4月に、学術研究都市の先導的施設として、元岡地区に「福岡市産学連携交流センター」を整備し、平成25年10月には産学連携機能の更なる拡充に向けて、隣接地に2号棟を整備しました。
また、令和5年4月には、産学連携により新産業・新事業が次々に生まれる研究開発拠点の形成を目指し、研究開発次世代拠点「いとLab+(いとらぼぷらす)」が開業するなど、研究・開発機能の集積を図っています。