公共交通の利用が不便な地域での取組み

福岡市では、高齢化の進展などに伴い、買い物や通院など日常生活に欠かすことのできない生活交通の確保が重要となっており、令和4年度から令和7年度にかけて実施した社会実験での成果などを踏まえ、令和７年６月に支援制度を拡充し、本制度も活用しながら、地域、交通事業者及び福岡市の三者が共働して、地域の実情に応じた持続可能な生活交通確保に向けた取組みを進めています。

 

【三者の役割】

• 地域：運行内容の検討（停留所等）、周知・利用促進の取組み、運賃外収入確保の取組みなど
• 交通事業者：運行内容の検討、安全な運行、利用促進、運賃外収入確保の取組みなど
• 福岡市：地域の活動支援、関係者との調整、運行内容の検討・助言、運行経費等への支援など

目次

• 支援制度に関すること
• 公共交通不便地対策の取組み状況に関すること
• オンデマンド交通社会実験
• 参考（プレスリリース）

支援制度に関すること

福岡市では、公共交通不便地等を含む地域における取組みに対して、「福岡市公共交通不便地対策補助金交付要綱」に基づいた支援を行っています。

・福岡市公共交通不便地対策補助金交付要綱（PDF：461KB）

公共交通不便地等とは

公共交通不便地等とは、以下の地域を指します。

• 公共交通空白地・・・バス停・鉄道駅から概ね１ｋｍ以上離れた地域
• 公共交通不便地・・・バス停から概ね５００ｍ以上離れ、鉄道駅から概ね１ｋｍ以上離れた地域（公共交通空白地を除く）
• 公共交通不便地に準ずる地域・・・次の1、2のいずれかに該当する地域

1. バス停・鉄道駅との高低差が概ね40ｍ以上の地域（公共交通空白地、公共交通不便地を除く）
2. バス停・鉄道駅までの経路について、迂回を要する、坂道がきつい等、公共交通が不便と考えられる地域

取組みの流れと補助制度

地域、交通事業者及び福岡市の三者が共働して、「1.調査・検討」、「2.実証運行」、「3.本格運行」と、段階的に取り組むこととしており、それぞれの段階において、経費の一部を支援します。

 

収支率：運賃等の収入によって運行経費の何％が賄われているかを表す。

 

ステップ1（調査検討）

• 補助対象：公募による自治協議会等
• 対象経費：調査・検討費
• 金額：50万円/年度まで
• 期間：最長5年

ステップ2（実証運行）

• 補助対象：公募による公共交通事業者
• 対象経費：実証運行経費、初期経費、システム改修経費、利便性向上・利用促進等経費
• 金額：収支差額（経費毎に上限あり）
• 期間：1年（最長3年）
• 目標収支率：20％（1年目は10％、2年目は15％の緩和措置あり）

※運行継続のためには目標収支率の達成が必要です。目標収支率20％を達成後は本格運行へ移行します。

ステップ3（本格運行）

• 補助対象：公募による公共交通事業者
• 対象経費：本格運行経費、システム改修経費、利便性向上・利用促進等経費
• 金額：収支差額（経費毎に上限あり）
• 目標収支率：20％

※運行継続のためには目標収支率の達成が必要です。

 

 

取組みの流れの詳細は「生活交通確保の手引き」を、補助制度の詳細は「福岡市公共交通不便地対策補助金交付要綱」を、それぞれご参照ください。

福岡市生活交通確保に係るアドバイザー会議

持続可能な生活交通確保に向けた取組みを実施するにあたり、公共交通不便地等における取組みの方向性、生活交通確保に係る取組みについて、広く専門的かつ客観的な視点から意見を聴くため、「福岡市生活交通確保に係るアドバイザー会議」を設置しています。

• 福岡市生活交通確保に係るアドバイザー会議設置要綱（PDF：195KB）
• 福岡市生活交通確保に係るアドバイザー会議 委員名簿（PDF：62KB）

会議の議事録等について

令和７年度第１回（令和７年９月１日開催）

• 会議資料（PDF：3,727KB）
• 議事録（PDF：202KB）

令和7年度第2回（令和7年12月19日開催）

• 会議資料（PDF：6,236KB）
• 議事録（PDF：253KB）

生活交通確保の手引き

バスやタクシーといった車を使った身近な公共交通について、今ある便利な公共交通の情報や地域に新たな公共交通を導入する取組み・支援制度などをまとめた「生活交通確保の手引き」を作成しています。

 

 

• 生活交通確保の手引き（PDF：12,953KB）
• 生活交通確保の手引き（概要版）（PDF：5,973KB）

公共交通不便地対策の取組状況に関すること

地域の実情に応じた生活交通の確保に向けて、地域、交通事業者及び福岡市の三者が共働して取組みを進めています。

拡充した支援制度の第1弾として、令和8年4月1日から市内4エリア（18校区）でオンデマンド交通（一定の運行区域で予約がある都度運行する輸送サービス）の運行を開始しています。

事業区域		交通形態	運行開始
エリア	校区名
①東区	美和台・和白東・三苫・和白校区	オンデマンド交通	令和８年４月
②南区	鶴田・老司・弥永西・弥永・曰佐・野多目校区
③中央区・城南区	小笹・笹丘・長尾・田島校区
④城南区	片江・金山・七隈・南片江校区
⑤東区	香椎下原・香椎東・香住丘校区		令和８年秋頃（予定）
⑥南区	柏原・東花畑校区
⑦南区・城南区	西長住・堤・堤丘校区
⑧西区	壱岐・壱岐南・壱岐東校区
⑨西区	北崎校区	デマンド交通

公共交通不便地対策に取り組む地域について

令和7年度に、公共交通不便地対策に取り組む地域を募集した結果、44校区から応募がありました。

• 応募地域（募集結果一覧）（PDF：170KB）

交通事業者の募集について

公共交通不便地対策に取り組む地域と協議・検討を行い、計画がまとまった地域で運行する交通事業者の募集を行います。

• エリア①～④：令和7年10月8日～令和7年11月11日（募集は終了しました）
• エリア⑤～⑨：令和8年3月2日～令和8年4月13日（募集は終了しました）

福岡市生活交通確保に係る事業提案評価委員会

持続可能な生活交通確保に向けた取組みを実施するにあたり、事業提案に係る公募要綱並びに評価基準及び提案内容について、広く専門的かつ客観的な視点から意見を聴くため、「福岡市生活交通確保に係る事業提案評価委員会」を設置しています。

• 福岡市生活交通確保に係る事業提案評価委員会設置要綱（PDF：109KB）
• 福岡市生活交通確保に係る事業提案評価委員会 委員名簿（PDF：65KB）

【令和8年3月31日終了】オンデマンド交通社会実験に関すること

福岡市では、持続可能な生活交通確保に向けて、令和4年度から令和7年度にかけてオンデマンド交通社会実験を実施しました。

※社会実験は令和8年3月31日で終了。令和8年4月1日以降は支援制度による運行に移行。

 

詳しくは「オンデマンド交通社会実験について」をご覧ください。

参考（プレスリリース）

• 令和８年４月27日更新「第2弾 福岡市公共交通不便地対策事業の最優秀提案者を決定しました！（PDF：1,209KB）」
• 令和8年3月30日更新「新制度第1弾！オンデマンド交通（エリア①～④）の運行を開始します！」（PDF：892KB）
• 令和8年3月2日更新「第2弾 市や地域と共働で取り組む交通事業者を募集します！」（PDF：896KB）
• 令和７年12月１日更新「福岡市公共交通不便地対策事業（オンデマンド交通）の最優秀提案者を決定しました！」（PDF：751KB）
• 令和７年１０月8日更新「新たな支援制度で市や地域と共働で取り組む交通事業者を募集します！」（PDF：671KB）
• 令和７年６月23日更新「新たな支援制度で市や交通事業者と共働で取り組む地域を募集します！」（PDF：2,201KB）