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更新日:2025年6月23日

公共交通の利用が不便な地域での取組み

福岡市では、高齢化の進展などに伴い、買い物や通院など日常生活に欠かすことのできない生活交通の確保が重要となっており、地域や交通事業者と市で共働して、地域の実情に応じた持続可能な生活交通確保に向けた取組みを進めています。

 

共働での取組みを表す図

最新情報(随時更新予定)

  1. 令和7年6月23日更新「新たな支援制度で市や交通事業者と共働で取り組む地域を募集します!」(PDF:2,201KB)

目次

支援制度

本市では、公共交通不便地等を含む地域において、地域の取組みに対する検討経費や、交通事業者が実施する実証運行及び本格運行の補助などを支援します。

支援の対象

支援の対象となるのは、以下の3つのいずれかの地域を含む自治協議会等です。

  • 公共交通空白地・・・バス停・鉄道駅から概ね1km以上離れた地域
  • 公共交通不便地・・・バス停から概ね500m以上離れ、鉄道駅から概ね1km以上離れた地域(公共交通空白地を除く)
  • 公共交通不便地に準ずる地域・・・次の1、2のいずれかに該当する地域
  1. バス停・鉄道駅との高低差が概ね40m以上の地域(公共交通空白地、公共交通不便地を除く)
  2. バス停・鉄道駅までの経路について、迂回を要する、坂道がきつい等、公共交通が不便と考えられる地域

 

支援対象となる公共交通不便地等を表した図

取組みの流れと補助制度

地域・交通事業者・市の三者が共働して、1.運行内容の検討、2.実証運行の実施、3.本格運行と、段階的に取り組むこととしており、それぞれの段階において、経費の一部を支援する補助制度があります。

 

段階的な取組みと補助制度を表す表

 

取組みの流れの詳細は「生活交通確保の手引き」を、補助制度の詳細は「福岡市公共交通不便地対策補助金交付要綱」を、それぞれご参照ください。

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生活交通確保の手引きの表紙の画像

 

地域の募集について

公共交通が不便な地域などで、地域の実情に応じた持続可能な生活交通確保に向け、交通事業者や市と共働して取り組む地域を募集します。

 

まずは、地域の交通課題や支援制度等について協議させていただく個別相談会を随時開催します。相談会に申し込まれた地域には、日程調整のうえ、ご指定の場所にお伺いします。

 

実施地域への応募には、相談会への参加が必須となります。

詳細は、「公共交通不便地等における生活交通の確保に向けた取組み」実施地域 募集要領をご確認ください。

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募集要領(一式)

個別相談会申込用様式

応募用様式

オンデマンド交通社会実験

福岡市では、持続可能な生活交通確保に向けて、令和4年度からオンデマンド交通社会実験を実施しています。

 

詳しくは「オンデマンド交通社会実験について」をご覧ください。