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更新日: 2024年7月16日

【募集終了】令和6年度生活困窮者支援活動事業費補助金

 生活困窮者が安心して生活できるよう支援することを目的に、物価高騰等の影響を受け、需要等が増加又は新たに生じている民間団体の支援活動に対して、経費の一部を補助します。


補助制度の概要

 制度チラシ (688kbyte)pdf



補助対象団体の要件

補助金の交付を受けることができる団体は、福岡市内に事業所を有する社会福祉法人、特定非営利活動法人、公益法人、その他市長が適当と認める団体で、以下の要件をすべて満たす必要があります。


  1. 福岡市内で生活困窮者への支援活動に取り組んでおり、これまでに活動実績がある団体であること。
  2. 福岡市生活自立支援センターと連携が図られている、又は今後連携する予定の団体であること。
  3. 活動内容が公序良俗に反していない団体であること。
  4. 市税に係る徴収金(市税及び延滞金等)を滞納していないこと。
  5. 役員が福岡市暴力団排除条例(平成22年福岡市条例第30号。以下「暴排条例」という。)第2条第2号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は第6条に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

補助対象事業

 本市に居住する生活困窮者に対する支援活動(特定の住所地に居住する生活困窮者のみを対象とするものではないこと。)のうち、物価高騰等の影響を受け、需要等が増加又は新たに生じているものであって、福岡市生活困窮者支援体制を構築するためのプラットフォーム協議会において必要性が認められた支援活動
 ※1ただし、以下の要件のいずれにも該当しないものとします。


  1. 国、福岡県、本市から補助金等(本補助金を除く。)を受け、又は国、福岡県、本市が資本金、基本金その他これらに準ずるものを出資した法人等から補助金等を受けて実施する事業
  2. 本市の実施する、子どもの食と居場所づくり支援事業補助金の対象となる事業
  3. 営利を目的とし、又は特定の個人や事業者、団体、政党、宗教団体等を利する事業
  4. その他市長が適当でないと認める事業

※1 補助の必要性については、「福岡市生活困窮者支援体制を構築するためのプラットフォーム協議会」において審査を行います。


補助対象経費

補助対象事業の実施に要する経費のうち

  • 生活困窮者に配布する食料や日常生活用品等の物資支援に必要な物品購入費
  • 生活困窮者に物品を届ける送料・運搬経費
  • 光熱水費


補助対象期間

令和6年4月1日から令和7年3月31日まで



補助金額


  • 1団体あたり上限50万円 (補助対象経費の10/10)

※令和5年4月以前から実施している事業については、令和4年4月から令和5年3月に要した額より増加した額とします。
※令和5年4月以降に開始した事業については、補助対象期間中に要した額とします。
※応募多数の場合は、予算の範囲内で決定します。




申請方法

 申請にあたっては、「福岡市補助金交付規則」、「福岡市生活困窮者支援活動事業費補助金交付要綱」および「令和6年度福岡市生活困窮者支援活動事業費補助金公募要領」を確認の上、下記申請書類に必要事項を記入し、所定の応募書類を1部、福岡市福祉局生活自立支援課に郵送、持参またはメールにより提出してください。なお、書類は返却いたしません。



申請時に提出する書類

1 応募書類


 申請書記載例 (1,163kbyte)pdf


  1. 福岡市生活困窮者支援活動事業費補助金交付申請書 (23kbyte)doc(様式第1ー1号)
  2. 事業計画書 (62kbyte)doc(様式第1ー2号)
  3. 補助金申請額明細書(様式第1ー3号)
     
    新規事業 (35kbyte)xls (令和5年4月以降に開始した事業はこちら)
     
    継続事業 (36kbyte)xls (令和4年度より継続している事業はこちら)
  4. 事業収支予算書 (22kbyte)doc
  5. 団体の規約等の写し
  6. 役員名簿 (30kbyte)xls
  7. 市税の滞納がないことを確認するための同意書 (15kbyte)doc
  8. これまでの活動実績のわかる資料(団体パンフレット、チラシ等)

 様式一式PDF版 (603kbyte)pdf


2 応募期間


 令和6年5月29日(水曜日)から令和6年7月16日(火曜日) 午後4時まで(必着)


審査

  1. 審査方法
    福岡市生活困窮者支援体制を構築するためのプラットフォーム協議会において審査員が提出書類に基づき審査を行います。
  2. 審査基準
    ア 物価高騰等の影響を受け、需要等が増加しているか。
    イ 生活困窮者を支援するうえで、当該団体が支援を行うことが必要か。
    ウ 福岡市生活自立支援センターや協議会構成団体と連携が可能か。
    エ 目的、事業内容について、具体性があるか。
    オ 事業内容について、計画通りの実現が可能か。
  3. 審査内容については、公表しません。
  4. 審査結果は、応募のあったすべての団体に結果を通知します。
 
 ※協議会構成団体 (101kbyte)pdf



スケジュール(予定)

令和6年5月29日(水曜日) :公募開始(同日公表)
令和6年7月16日(火曜日)午後4時 :公募締め切り
令和6年8月上旬 :審査
令和6年8月上旬 :結果通知(交付決定通知書または不交付決定通知書の送付) 


事業終了後に提出する書類


 補助金の交付を受けた団体には、事業終了後速やかに、実績報告書を提出いただきます。

  1. 福岡市生活困窮者支援活動事業費補助金実績報告書 (19kbyte)doc(様式第6ー1号
  2. 補助金実績明細書(様式第6ー2号)
     新規事業 (35kbyte)xls (令和5年4月以降に開始した事業はこちら)
     継続事業 (36kbyte)xls (令和4年度より継続している事業はこちら)
  3. 事業収支決算書 (22kbyte)doc
  4. 補助事業の実績及び成果を証する書類
     領収書および出納簿 (18kbyte)xls(任意様式)
     生活困窮者へ配布したことがわかる書類(受領書等)
  5. これまでの活動実績のわかる資料(団体パンフレット、チラシ等)
  6. 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書 (32kbyte)doc (様式7ー1号)
    免税事業者届出書 (36kbyte)xls (様式7ー2号)
    積算内訳報告書 (14kbyte)doc (任意様式)
    ※6については必要な事業者のみ

    様式一式(PDF版) (422kbyte)pdf

〔その他〕様式一式


事業の変更の際に、必要に応じてご利用いただくものです。
詳しくは、交付要綱および公募要領をご確認ください。
様式一式 (48kbyte)