日常生活用具

概要

在宅のひとり暮らしの高齢者などに対し、日常生活用具を給付し、日常生活の便宜を図ります。

内容

• 火災警報器、自動消火器、電磁調理器の3品目を給付します。
• 給付品目については、納入事業者の在庫状況等により、給付までに時間を要する場合がございます。
• 年度末の申込については、納入事業者の在庫状況等により、受付ができない場合がございます。

対象者

市内に居住する65歳以上で、次のいずれかに該当する人

申請できる人

対象者ご本人の方
代行による提出も可能です。

利用料（費用）

段階	利用者の介護保険料所得段階	助成率
第1段階	【A】：生活保護受給者、支援給付受給者、 市民税世帯非課税の老齢福祉年金受給者	100％
第1段階	【B】：市民税世帯非課税で本人の課税年金収入額と その他の合計所得金額の合計が80.9万円以下	90％
第２、３段階	市民税世帯非課税で本人の課税年金収入額と その他の合計所得金額の合計が80.9万円を超える	90％
第４、５段階	市民税世帯課税で本人が市民税非課税	60％
第６、７段階	本人が市民税課税で合計所得金額が200万円未満	35％
第８段階	本人が市民税課税で合計所得金額が200万円以上300万円未満	10％
第９から１５段階	本人が市民税課税で合計所得金額が300万円以上	助成対象外

 

• 介護保険料の所得段階は、市から７月中旬に送付される「介護保険料の徴収通知書」内に記載されています。
• 第1段階のA、Bという区分は、当該事業独自の区分になります。
• 世帯に市民税全額減免者がいる場合、利用者負担が下がる場合があります。
  その場合は、別途同意書及び世帯員全員の本人確認書類の提出が必要です。
• 下記の機種単価に上記助成率を乗じた額が助成額となります(1円未満切上げ)。

 

【令和８年度】高齢者日常生活用具給付品目カタログ （PDF：71KB）

申請方法

窓口又は郵送による申請

　各区保健福祉センター福祉・介護保険課にお申込みください。

オンライン申請

　以下のリンクからオンライン申請をすることができます。

申請に必要なもの

申請書類

• 高齢者在宅福祉サービス様式集
  上記様式集のページより、書類をダウンロードすることができます。
  申込書は窓口にも用意しております。

1. 在宅福祉サービス利用申込書
2. 日常生活用具給付事業調査書
3. 対象者の介護保険被保険者証
   （申請書に被保険者番号を記入済みの場合は不要です。）

申請窓口

お住まいの区役所の福祉・介護保険課

お問合せ

各区保健福祉センター福祉・介護保険課