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更新日: 2022年11月24日

日常生活用具

概要

在宅のひとり暮らしの高齢者などに対し、日常生活用具を給付し、日常生活の便宜を図ります。

内容

火災警報器、自動消火器、電磁調理器の3品目を給付します。

対象者

市内に居住する65歳以上で、次のいずれかに該当する人

  1. 火災警報器…寝たきりの高齢者、ひとり暮らしの高齢者、これに準ずる世帯
  2. 自動消火器…寝たきりの高齢者、ひとり暮らしの高齢者、これに準ずる世帯
  3. 電磁調理器…高齢者のみの世帯、これに準ずる世帯

申請できる人

対象者ご本人の方
代理人による申請も可能ですが、代理の方の本人確認書類をご持参ください。

利用料(費用)


(介護保険料段階)利用世帯の階層区分
段階 階層区分 助成率
第1段階【A】:生活保護受給者、支援給付受給者
    市民税世帯非課税の老齢福祉年金受給者
100%
【B】:市民税世帯非課税で本人の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下90%
第2・3段階市民税世帯非課税で本人の課税年金収入額と合計所得金額の合計が
80万円を超える
90%
第4・5段階市民税世帯課税で本人が市民税非課税60%
第6・7段階本人が市民税課税で合計所得金額が200万円未満35%
第8段階本人が市民税課税で合計所得金額が200万円以上300万円未満10%
第9から13段階本人が市民税課税で合計所得金額が300万円以上助成対象外

※第1段階のA、Bという区分は、当該事業独自の区分になります。
※下記の機種単価に上記助成率を乗じた額が助成額となります(1円未満切上げ)。


機種単価(令和4年度)
  区分 機種類 機種単価
給付火災警報器24,180円~8,658円
自動消火器24,200円~40,370円
電磁調理器113,241円

令和4年度11月~】高齢者日常生活用具給付品目カタログ  (119kbyte)pdf



申請方法

各区保健福祉センター福祉・介護保険課にお申込みください。

申請期日

申請期日はありません。

申請に必要なもの

  1. 在宅福祉サービス利用申込書
  2. 地域支援事業・在宅福祉サービス調査書
  3. 対象者の介護保険被保険者証
  4. 代理申請の場合は、代理の方の本人確認書類

申請書類

高齢者在宅福祉サービス様式集
上記様式集のページより、下記書類をダウンロードすることができます。

  1. 在宅福祉サービス利用申込書
  2. 地域支援事業・在宅福祉サービス調査書

・申込書は窓口にも用意しております。

申請窓口

お住まいの区役所の福祉・介護保険課

お問合せ

各区保健福祉センター福祉・介護保険課