市民税課税世帯への食費・居住費の特例減額措置

概要

このページでは、市民税課税世帯の方を対象とした介護保険施設の食費・居住費の特例減額措置について案内しています。

介護保険施設に入所し、利用者負担段階が第4段階となっている方でも、一定の所得・資産要件を満たす場合は減額を受けられる場合があります。

対象となる施設は、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院です。

ショートステイ利用者は、この特例減額措置の対象には含まれません。

対象要件、適用期間、申請方法、必要書類を掲載しています。

対象者

以下の要件に該当する場合に、食費・居住費の特例減額措置を受けることができます。

適用期間

申請した月の初日から対象要件に該当しなくなるまで、もしくは認定した年度の翌年度の7月末まで（ただし、認定した月が4月から7月の場合は、当該月の該当する年度の７月末まで）です。必ず介護保険負担限度額認定証を確認してください。

申請書類等

介護保険負担限度額認定申請書(様式第32号)
収入等申告書
福岡市介護保険ダウンロード様式よりダウンロードできます。

※申請する際は、要件に該当することを証明する書類の添付が必要となります。
例えば、施設における利用者負担が分かる書類、年金の源泉徴収票、給与所得に係る源泉徴収票、固定資産税の納税通知書等です。
※申請に必要な書類は、お住いの区の福祉・介護保険課にお問い合わせください。

申請書へのマイナンバーの記載と窓口での本人確認が必要です。
本人確認については、マイナンバー制度開始後の介護保険の手続をご確認ください。
※申請書には、配偶者の方（世帯分離や事実婚の方も含む。）のマイナンバーの記載欄がありますが、窓口で配偶者の方の本人確認は行いません。（マイナンバーの記載は必要です。）

申請・お問い合わせ窓口

お住いの区の福祉・介護保険課まで。