マイナンバー制度開始後の介護保険の手続き

このページでは、マイナンバー制度開始後の介護保険の手続きについて説明します。

窓口や郵送でマイナンバーが必要な手続きを行う場合は、番号確認書類と身元確認書類が必要です。

代理人が手続きをする場合は、代理権を確認できる書類、被保険者本人の番号確認書類、代理人の身元確認書類が必要です。

ケアマネジャーなどが手続きを代行する場合は、被保険者本人の番号確認書類と身元確認書類が必要です。

不審な電話や訪問があった場合は、マイナンバーや口座番号を伝えず、相談窓口へご連絡ください。

本人確認書類について

マイナンバーが必要な手続きでは、成りすまし等の不正行為を防止するために、本人確認の実施が義務づけられています。
そのため、介護保険の手続きの際には
「手続きをする人（被保険者本人）のマイナンバーを確認できる書類（番号確認書類）」と
「マイナンバー所有者本人又は代理人の身元を確認できる書類（身元確認書類）」
が必要になります。

番号確認書類の例

個人番号カード（マイナンバーカード）、通知カード、マイナンバーが記載された住民票の写し等
（注意1）個人番号カードは身元確認書類にもなります。
（注意2）通知カードに記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致しているときは、引き続き通知カードをマイナンバーを証明する書類として使用できます。
（注意3）氏名、住所等の記載事項の変更がある方は、個人番号カード又はマイナンバーが記載された住民票の写し若しくは住民票記載事項証明書でマイナンバーの証明が可能です。

身元確認書類の例

1点で身元確認ができる書類

• 個人番号カード（マイナンバーカード）
• 運転免許証
• パスポート
• 身体障害者手帳
• 精神障害者保健福祉手帳
• 療育手帳
• 在留カード
• 特別永住者証明書
• 上記のほか、官公署等が発行した顔写真付きの身元確認書類（氏名および生年月日または住所が記載されたもの）

2点で身元確認ができる書類

• 介護保険被保険者証
• 介護保険負担割合証
• 介護保険負担限度額認定証
• 公的医療保険の資格確認書
• 介護保険の各種決定通知書（氏名・住所が記載されたもの）
• 年金手帳
• 上記のほか、官公署等が発行した顔写真のない身元確認書類のうち、氏名および生年月日または住所が記載されたもの

マイナンバーの記載及び本人確認が必要な主な手続きに係る申請書・届出書

資格・保険料関係

• 介護保険資格取得・異動・喪失届
• 介護保険住所地特例適用・変更・終了届
• 介護保険被保険者証等交付申請書
• 介護保険被保険者証等再交付申請書

要介護（要支援）認定関係

• 介護保険要介護認定・要支援認定申請書

給付関係

• 居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書
• 介護予防サービス計画作成依頼（変更）届出書
• 介護保険高額介護（予防）サービス費支給申請書
• 基準収入額適用申請書
• 介護保険高額医療合算介護（予防）サービス費支給申請書（兼領収書）・自己負担額証明書交付申請書
• 介護保険負担限度額認定申請書
• 介護保険特定負担限度額認定申請書
• 介護保険（特定）負担限度額差額支給申請書

申請書等のダウンロードは、介護保険の申請書・様式（被保険者・利用者向け）又は介護保険の申請書・様式（事業者向け）のページをご覧ください。

代理人による手続きの場合

代理人による手続きの場合は、

の3つを確認する必要があります。個人番号カード等（写しでも可）を代理人に渡してください。
（注意1）手続によっては委任状が不要な場合もあります。(介護保険要介護（要支援）認定申請等）
（注意2）郵送での手続きの場合は、上記の書類は写しを郵送してください。

代行手続きの場合

ケアマネジャー等による代行手続きの場合は、

の2つを確認する必要があります。個人番号カード（両面）の写し等と身元確認書類の写しを手続代行者に渡してください。
（注意1）個人番号カード（両面）の写しを手続代行者に渡す場合は、他の身元確認書類の写しは不要です。
（注意2）郵送での手続きの場合は、上記の書類は写しを郵送してください。

本人が認知症等で代理権の授与が困難な場合等

被保険者本人が認知症等で意思表示能力が著しく低下しており、代理権の授与や個人番号の記入が困難である場合等は、その旨をお申し出いただければ、申請書等にマイナンバーを記入せずに提出していただいてかまいません。その場合、マイナンバーを確認できる書類も必要ありません。（身元を確認できる書類は必要です。）

身元確認書類を持っていない場合

個人番号カードをお作りすることをお勧めします。個人番号カード作成の申請手続については、マイナンバー総合フリーダイヤルにお問い合わせください。

マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や詐欺にご注意ください

マイナンバーの通知や利用等の手続きで、市役所や税務署、金融機関がマイナンバーや口座番号を電話や訪問で聞くことはありません。また、お金やキャッシュカードを要求することもありません。
不審な電話はすぐに切りましょう。

チラシ「マイナンバー制度に便乗した詐欺に注意 （1,481kbyte）（新ウィンドウで表示）」

内容に応じて、下記の電話相談窓口をご利用ください。

不審な電話や訪問などを受けた場合

消費者ホットライン　188（いやや！）
最寄りの消費者生活センターが案内されます。

詐欺などの被害に遭われた場合

警察　相談専用電話　#9110　又は最寄りの警察署まで

マイナンバー制度や通知カード、個人番号カード等についてのお問い合わせ

マイナンバー総合フリーダイヤル　0120-95-0178

介護保険に関するお問い合わせ先

お住まいの区の福祉・介護保険課