介護保険負担限度額認定

概要

介護保険施設（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院）、またはショートステイ（短期入所生活介護・短期入所療養介護）の利用の際の食費・居住費（滞在費）は、自己負担となっていますが、世帯の所得状況などの一定の要件を満たす場合は、申請によって負担限度額認定を受けることで自己負担額が軽減されます。

（注） 有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、ケアハウス、グループホーム、小規模多機能型居宅などは軽減の対象外です。

（注） 給付制限（給付額減額）を受けている場合、制限を受けている期間中は軽減が受けられません。

制度の対象者

 

利用者 負担段階	所得要件（注１）	預貯金等資産要件（注３）
第1段階	・生活保護受給者等 ・世帯全員が市民税非課税（別世帯の配偶者を含む）で老齢福祉年金受給者	単身：1,000万円以下 夫婦：2,000万円以下
第2段階	世帯全員が市民税非課税（別世帯の配偶者を含む）で、本人の前年の「公的年金等収入額（非課税年金を含む）」と「その他の合計所得金額」の合計金額が82万6,500円（注2）以下の人	単身：650万円以下 夫婦：1,650万円以下
第3段階（1）	世帯全員が市民税非課税（別世帯の配偶者を含む）で、本人の前年の「公的年金等収入額（非課税年金を含む）」と「その他の合計所得金額」の合計金額が8２万6,500円（注2）超120万円以下の人	単身：550万円以下 夫婦：1,550万円以下
第3段階（2）	世帯全員が市民税非課税（別世帯の配偶者を含む）で、本人の前年の「公的年金等収入額（非課税年金を含む）」と「その他の合計所得金額」の合計金額が120万円超の人	単身：500万円以下 夫婦：1,500万円以下
第4段階	上記以外の人（注４）	上記以外の人

• 居住費（滞在費）・食費の負担を軽減することで、生活保護を必要としなくなる人は軽減の対象になる場合があります。

（注１）非課税年金とは、障害年金・遺族年金を指します。恩給や弔慰金は対象外です。｢その他の合計所得金額」とは、地方税法上の合計所得金額（給与所得は、給与所得と年金所得の双方を有する方に対する所得金額調整控除前の給与所得から10万円を控除した額）から、公的年金等にかかる雑所得及び長期・短期譲渡所得にかかる特別控除額を控除した額（控除後の額が０円を下回る場合は０円）。

（注２）利用者負担段階の基準額、8２万6,500円は令和８年8月1日以降の制度見直しによる額です。令和8年7月３１日までは、８０万９千円と読み替えてください。

（注３）40歳以上65歳未満の人については、全段階において、単身1,000万円以下、夫婦2,000万円以下が要件になります。

（注４）市民税課税世帯であっても、高齢者夫婦などの世帯で、一方が施設に入所し、施設費用を負担しているもう一方の生活が困窮するときは、軽減の対象になる場合があります。

居住費（滞在費）・食費の利用者負担額（日額）（令和8年7月３１日まで）

施設サービス等の利用者負担段階	居住費（滞在費）の負担限度額（1日あたり）				食費
	ユニット型個室	ユニット型 個室的多床室	従来型個室	多床室	施設入所	ショート ステイ
第1段階	880円	550円	550円 （380円）	0円	300円	300円
第2段階	880円	550円	550円 （480円）	430円	390円	600円
第3段階（1）	1,370円	1,370円	1,370円 （880円）	430円	650円	1,000円
第3段階（2）	1,370円	1,370円	1,370円 （880円）	430円	1,360円	1,300円
第4段階	施設との契約により設定されます。なお、所得の低い人に特定入所者介護サービス費を給付する場合に基準となる平均的な費用（基準費用額）は下記のとおりです。
	2,066円	1,728円	1,728円 （1,231円）	697円 （915円）	1,445円	1,445円

（注）下段（）内の金額は、特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）と短期入所生活介護を利用した場合の金額

居住費（滞在費）・食費の利用者負担額（日額）（令和8年8月1日以降）

令和8年8月から、第3段階（１）・（２）に該当する方について、食費を30円から６０円（日額）、一部の方を除き居住費については、１００円（日額）引き上げます。（食費の基準費用額についても１００円（日額）引き上げます。）

 

施設サービス等の利用者負担段階	居住費（滞在費）の負担限度額（1日あたり）				食費
	ユニット型個室	ユニット型 個室的多床室	従来型個室	多床室	施設入所	ショート ステイ
第1段階	880円	550円	550円 （380円）	0円	300円	300円
第2段階	880円	550円	550円 （480円）	430円	390円	600円
第3段階（1）	1,370円	1,370円	1,370円 （880円）	430円	680円	1,030円
第3段階（2）	1,470円	1,470円	1,470円 （980円）	530円（注１）	1,420円	1,360円
第4段階	施設との契約により設定されます。なお、所得の低い人に特定入所者介護サービス費を給付する場合に基準となる平均的な費用（基準費用額）は下記のとおりです。
	2,066円	1,728円	1,728円 （1,231円）	697円 （915円）	1,545円	1,545円

（注）下段（）内の金額は、特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）と短期入所生活介護を利用した場合の金額

（注１）多床室のうち、令和8年8月から金額の引き上げ対象とならない施設もありますので、詳しくは各施設にご確認ください。

「介護保険負担限度額認定証」の交付を受けた方へ

負担限度額認定の有効期限は、毎年8月1日から翌年7月31日までです。

有効期間満了後も引き続き負担限度額認定を受ける場合は、更新手続きが必要です。
更新申請の時期：毎年、６月１日（休日の場合は翌開庁日）～８月３１日（休日の場合は前開庁日）
※できる限り、７月末までに申請ください。

申請書類等

介護保険負担限度額認定申請書(様式第３１号)
福岡市介護保険ダウンロード様式よりダウンロードできます。
※認定証を申請する際は、資産状況を確認するため申請者及び配偶者の預金通帳等が必要となります。また、必要に応じて市より銀行等の金融機関への照会を行いますので、申請の際に照会についての申請者と配偶者の同意書が必要となります。
※申請に必要な書類は、お住まいの区の福祉・介護保険課にお問い合わせください。

申請書へのマイナンバーの記載と窓口での本人確認が必要です。
本人確認については、マイナンバー制度開始後の介護保険の手続をご確認ください。
※申請書には、配偶者の方（世帯分離や事実婚の方も含む。）のマイナンバーの記載欄がありますが、窓口で配偶者の方の本人確認は行いません。（マイナンバーの記載は必要です。）

オンライン申請

• 下記よりお住まいの区のリンクを選択し、マイナポータルを利用したオンライン申請ができます。
• 手続き内容に不備がある場合等は、別途各区福祉・介護保険課よりご連絡する場合がございます。電話番号やメールアドレスの入力に間違いがないようご確認ください。

 

申請・お問い合わせ窓口

お住まいの区の福祉・介護保険課まで。