介護報酬に係る届出（加算・減算等）

お知らせ

●令和７年２月１日から加算届の提出方法が変わります。（令和７年１月31日更新）

メニュー

７.身体拘束廃止未実施減算の経過措置終了に伴う届出　NEW

１　加算・減算

介護報酬の算定には、原則、算定に係る体制等の届出が必要です。
届出内容の審査に要する時間を確保するため、月初から算定単位数が増加する加算等に係る変更を行う場合は、算定開始月の前月15日まで（施設系サービスは当月1日まで）に届出書を提出してください。
届出書に添付する書類は、サービス種類ごとに作成しているチェック表でご確認ください。
（介護給付費算定に係る体制等に関する届出の提出期限については、こちらをご確認ください。） （91kbyte）

1-1　提出方法

介護保険法施行規則（165条の７）の改正の伴い、「電子申請届出システム」の使用が基本原則化されました。
本市においても、「電子申請届出システム」による受付を原則とします。

「1-2　届出（申請）用様式集」の様式に必要箇所記入の上、エクセルファイルを添付してください。

電子申請届出システムの操作方法は、操作ガイド（介護事業所向け）を基に実際にシステムを利用しながら操作手順を動画で説明している【電子申請届出システム操作ガイド（事業所向け）説明動画】もご参照ください。（厚生労働省YouTubeチャンネルを別ウィンドウに表示します。）

郵送（電子申請ができない場合）

各サービスチェック表の下部にある「電子申請による申請（届出）ができない理由」に記載のうえ提出してください。
 

〒812-0012　福岡市博多区博多駅中央街８-１ 博多郵便局留
麻生教育サービス株式会社　加算届係　宛

※書類受付及び審査を委託しています。（令和７年４月１日より施設系サービスも含む）

注意事項

・封筒には、朱書きで「加算届在中」と記入してください。
・事業者指導課宛の郵送・持ち込み並びに、麻生教育サービス株式会社への持ち込みは受理できません。

1-2　届出（申請）用様式集

訪問系

通所系

短期入所

居住系

施設サービス

地域密着型サービス

２　介護職員処遇改善加算等の届出

2-１　届出について

（１）令和７年度介護職員等処遇改善加算に係る届出について

厚生労働省通知 （老発0207第５号）（PDF：846KB） 及び福岡市通知（福指第1573号）（PDF：701KB）を熟読し、制度の趣旨・内容を踏まえた上で、提出してください。
賃金改善の配分対象や配分方法等については、一定の基準がありますので、基準を満たすように計画を作成してください。
複数の事業所をまとめて届け出る場合において、福岡市の所管以外の事業所が含まれる場合には、その事業所を所管する保険者に対しても届出が必要になります。
なお、複数の事業所をまとめて届出される法人において、届出以降に新たに事業所を開設する場合には、新規事業所に関しては、事業所一覧に掲載せず、新規申請の際に別途届出を行ってください。
年度途中から算定を希望する事業所は、算定開始月の２カ月前の末日（必着）までに届出を行ってください。

提出書類

※様式内の注意事項を確認し入力してください。
※記載例を使用しての計画書作成はお控えください。

提出方法

下記ホームページより提出してください。
令和７年度福岡市介護職員等処遇改善加算に係る届出（高齢）メール登録ページ

※下記ホームページに、令和7年度介護報酬改定における本加算の見直しの制度概要及び新様式における計画書の記載方法についての説明動画が掲載されていますので、ご活用ください。
厚生労働省の介護職員の処遇改善のホームページ

注意事項

・事業者指導課宛の郵送・持ち込み並びに、麻生教育サービス株式会社への郵送・持ち込みは受理できません。
・届出の提出状況については、マイページにてご確認ください。
・届出後の差し替えはシステムの都合上できませんので、ご連絡ください。

（２）計画関係に係る質問について

質問は、上記計画書届出ホームページで受け付けています。電話での問い合わせにはお答えできませんのでご注意ください。

（３）処遇改善加算に係る変更届について

届出内容に変更がある場合、変更届出様式の提出が必要です。

変更後の処遇改善加算の算定を開始する月の前月15日（必着）までに届出を行ってください。

提出書類

変更届出様式（エクセル：26KB）

提出方法

下記ホームページより提出してください。

令和７年度福岡市介護職員等処遇改善加算に係る届出（高齢）メール登録ページ

（４）特別な事情に係る届出書について

提出される事業所は、事前に福祉局事業者指導課へご相談ください。
特別な事情に係る届出書（エクセル：33KB）

２-2　実績報告

（１）令和６年度介護職員等処遇改善加算等に係る実績報告について

年度途中で本加算の算定を終了した事業所は、以下の通り実績報告書を提出ください。

＜提出先＞※令和６年度実績報告専用アドレスです。
k222@aso-education.co.jp
＜提出ファイル名＞
【（法人名または事業所名）】処遇改善加算実績報告書（高齢）
＜メール件名＞
【法人名】令和６年度処遇改善加算の実績報告について（高齢）
＜本文記載内容＞
法人名または事業所名、担当者、連絡先（電話番号）を記載すること
※今回の届出に係る受付等業務を麻生教育サービス株式会社へ委託しています。
※事業者指導課並びに麻生教育サービス株式会社への郵送・持ち込みは受理できません。

提出書類

・介護職員等処遇改善加算等実績報告書（令和6年度）（エクセル：400KB）
・報告書記載例 （エクセル：404KB）
※様式内の注意事項を確認し入力してください。

2-3　その他

　介護職員処遇改善加算の算定に係るQ＆A等を掲載していますので参照ください。
・厚生労働省ホームページ「人員・設備及び運営基準」及び「報酬算定基準等」に関するQ＆A
Q＆A集（エクセル版）の「項目」より、処遇改善加算に係るQ＆Aを抽出することができます。

３　移行支援加算

　通所リハビリテーション、リハビリテーション事業所で、算定を希望する場合は、「１加算・減算」の「届出（申請）用様式集」に掲載の必要書類を、ご提出ください。
提出期限：毎年3月15日【必着】　※15日が休日の場合は前開庁日までに提出してください。

４　規模区分調査

　通所介護事業所、通所リハビリテーション事業所は、毎年、作成を行う必要があります。
区分変更が生じる事業所は、「１加算・減算」の「届出（申請）用様式集」に掲載の必要書類を提出してください。
提出期限：毎年3月15日【必着】　※15日が休日の場合は前開庁日までに提出してください。

通所サービスの事業所規模区分に係る書類作成及び提出について （205kbyte）

５　同一建物減算

　指定訪問介護事業所及び指定介護予防型訪問サービス事業所で、判定結果が90％以上である場合は正当な理由の有無にかかわらず、届出が必要です。
判定方法・届出方法等の詳細は通知をご確認ください。
≫≫≫同一建物減算に係る届出について（通知）（令和７年２月14日付福岡市事務連絡） 
提出期限：【前期】毎年９月15日、【後期】毎年３月15日
※提出期限は必着となります。
※15日が休日の場合は前開庁日までに提出してください。

６　業務継続計画未策定減算の経過措置終了に伴う届出　NEW

　業務継続計画未策定減算について、訪問系サービス、福祉用具貸与、居宅介護支援は、令和７年３月31日までの間、減算を適用しない経過措置がとられておりましたが、令和７年４月より経過措置が終了し、感染症、災害の業務継続計画のいずれか、または両方を策定していない場合は、減算が適用されます。

　つきましては、下記のとおり福岡市電子申請システムにより届出をお願いいたします。なお、届出がない場合は、減算の対象となりますのでご留意ください。

通知

業務継続計画未策定減算の経過措置終了に伴う届出について(令和７年３月５日付福岡市事務連絡）（PDF：251KB）

対象サービス

訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、福祉用具貸与、居宅介護支援

定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、介護予防型訪問サービス、生活支援型訪問サービス

報告方法

減算の有無にかかわらず、対象サービスの全事業所につき、届出が必要です。

業務継続計画未策定減算の要件をご確認の上、下記リンクから届出を行ってください。

※提出期限：令和７年４月1日（火曜日）　⇒最終提出期限：令和７年４月15日（火曜日）

７　身体拘束廃止未実施減算の経過措置終了に伴う届出　NEW

　身体拘束廃止未実施減算について、短期入所系サービス及び多機能系サービスは、令和７年３月31日までの間、減算を適用しない経過措置がとられておりましたが、令和７年４月より経過措置が終了し、身体拘束等の適正化のための措置を講じていない場合は、減算が適用されます。

　つきましては、下記のとおり福岡市電子申請システムにより届出をお願いいたします。なお、届出がない場合は、減算の対象となりますのでご留意ください。

通知

身体拘束廃止未実施減算の経過措置終了に伴う届出について(令和７年３月５日付福岡市事務連絡）（PDF：250KB）

対象サービス

短期入所生活介護、短期入所療養介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、

短期利用分の認知症対応型共同生活介護（介護予防を含む。）

※短期利用の届出をしていない認知症対応型共同生活介護事業所は、届出不要です。

報告方法

減算の有無にかかわらず、対象サービスの全事業所につき、届出が必要です。

身体拘束廃止未実施減算の要件をご確認の上、下記リンクから届出を行ってください。

※提出期限：令和７年４月1日（火曜日）　⇒最終提出期限：令和７年４月15日（火曜日）