概要

生活保護受給者に対して医療の給付を行おうとする医療機関等は、生活保護法及び中国残留邦人等支援法による指定を受ける必要があります。（生活保護法第49条及び第55条）　

【参考】　

生活保護法指定医療機関一覧

申請や廃止等の手続きは随時受け付けているため、掲載されていなくても指定の手続き中である場合、あるいは掲載されているが廃止の手続き中である場合等があります。参考としてご利用ください。

 

生活保護受給中の方が受診される際は、事前に担当ケースワーカーに連絡してください。休日や夜間の場合は、福岡市緊急受診証を提示して受診し、後日速やかに担当ケースワーカーにご連絡ください。

 

　生活保護法指定医療機関一覧（令和８年５月１８日時点）

• 【医科】（PDF：627KB）　　Excel（エクセル：122KB）
• 【歯科】（PDF：386KB）    Excel（エクセル：74KB）
• 【薬局】（PDF：410KB）　　Excel（エクセル：83KB）

指定申請

生活保護の指定医療機関等の指定を受ける場合は、指定申請書及び必要書類を提出してください。
　※病院・診療所・歯科・薬局については、九州厚生局に対して保険医療機関等の申請と生活保護法の指定医療機関の申請を厚生局の所定の様式にて同時に提出する場合は、本市への申請書類の提出を省略することができます。

【医療機関用】

区分別 申請書、誓約書、添付書類の一覧表

区分	様式（申請書）	様式（誓約書）	添付書類
病院　診療所 歯科　薬局	様式第３の1号（PDF：172KB）  様式第３の1号（エクセル：51KB）	誓約書（PDF：113KB） 誓約書（ワード：24KB）	医師・歯科医師の免許証の写し  （病院、診療所、歯科のみ）
訪問看護 ステーション	様式第３の2号（PDF：126KB）   様式第３の2号（エクセル：51KB）	誓約書（PDF：113KB） 誓約書（ワード：24KB）	なし

【施術者用】

 

区分別 申請書、誓約書、添付書類の一覧表

区分	様式（申請書）	様式（誓約書）	添付書類
あん摩・マッサージ師 柔道整復師 はり・きゅう師 助産師	様式第４号（PDF：121KB） 様式第４号（エクセル：47KB）	誓約書（PDF：111KB） 誓約書（ワード：24KB）	・施術者・助産師の免許証の写し ・（該当の方のみ）個別契約書２部 ※下記の＜施術者の留意点＞をご確認ください。

＜施術者の留意点＞

本市は、柔道整復師については、福岡県柔道整復師会、ＪＢ日本接骨師会及び協同組合日本柔整総研と、あん摩・マッサージ指圧師については、福岡市鍼灸師会及び福岡鍼灸マッサージ協同組合と、はり・きゅう師については、福岡市鍼灸師会及び福岡鍼灸マッサージ協同組合と協定を結んでいます。

 

それぞれの会に属していない施術者が指定申請を行う場合は、個別契約書の提出が必要となります。
個別契約書は、押印のうえ、２部提出してください。記入内容は、記載例を参照してください。

 

個別契約書　各種様式
柔道整復（PDF：127KB） 柔道整復（ワード：33KB）	あん摩・マッサージ（PDF：127KB） あん摩・マッサージ（ワード：34KB）	はり・きゅう（PDF：126KB） はり・きゅう（ワード：32KB）	記載例（PDF：200KB）

※注意事項

生活保護法及び中国残留邦人等支援法による指定における施術者(柔道整復師、あん摩・マッサージ指圧師及びはり・きゅう師)の指定については、１事業所に複数の施術者がいる場合、施術者一人ひとりについて指定が必要です。

 

また、ひとりの施術者が複数の事業所に所属し施術を行う場合、それぞれの施術所ごとの指定が必要です。

各種届出

下記に該当する場合、それぞれの様式により事実発生から10日以内（辞退届は、30日以内）の届出が必要になります。
　※病院・診療所・歯科・薬局については、九州厚生局に対して保険医療機関等と生活保護法の指定医療機関の届出を厚生局の所定の様式にて同時に提出する場合は、本市への下記書類の提出を省略することができます（辞退届及び変更届の一部を除く）。

※記入に当たっての留意点

記載にあたっては、各様式裏面の記載要領を参考にして下さい。紙で提出する場合は、用紙は、Ａ４サイズ（縦長）で印刷して下さい。
再生紙は使用できますが、感熱紙、裏紙、色紙は使用できません。

指定及び届出内容の決定

1．提出先

　

• 〇福岡市役所福祉局保護課に郵送又は持参　もしくはページ下部のお問い合わせ先のメールアドレスにメール
  　　※なお、施術者の個別契約書については、原本が必要になるため、郵送もしくは持参をお願いします。
• 〇医療機関等の所在する区の福祉事務所保護課（管理係）に郵送又は持参
  　（各区福祉事務所保護課（管理係）に提出いただいた指定申請書も福岡市役所福祉局保護課で受理し、指定及び届出内容の決定を行います。）

2．「指定日」の決定について

指定日は、原則として福岡市役所福祉局保護課で受理した月の初日としています。
健康保険法等による指定日が、受理した月の初日以降の場合は、健康保険法等による指定日を生活保護法による指定日とします。

3．決定後の通知

指定及び届出内容の決定後、福岡市役所福祉局保護課から各指定医療機関等に決定通知を送付するとともに、福岡市ホームページで告示します。

 

なお、決定通知の送付には指定日より約2か月ほど要しますのでご了承ください。
　指定等の決定状況については、こちらをご確認ください。

4．その他

その他指定医療機関等の詳細につきましては、下記の手引きをご参照ください。
　・指定医療機関等の手引き（PDF：7,519KB）

お薬手帳の活用推進について

福岡市では、お薬手帳を活用することで、重複処方や禁忌薬投与を未然に防止し、生活保護受給者の健康管理に寄与するとともに、医療扶助の適正化を図ることを目的として、お薬手帳の活用を推進しております。

 

令和８年４月より、国において、生活保護受給者が医療機関を受診する際には、お薬手帳の持参が原則化されました。指定医療機関におかれましては、電子処方箋管理サービスの薬剤情報やお薬手帳により、服薬状況等をご確認のうえ、処方・調剤をお願いします。

 

また、患者がお薬手帳等を持参しない場合は、必要な処方・調剤を実施しつつ、次回の受診時には持参するようご説明をお願いします。併せて、持参しない状況が継続する場合は福祉事務所へご報告いただきますようご協力をお願いします。なお、報告につきましては、要否意見書の「福祉事務所への連絡事項」欄への記載、架電等によりお願いします。

 

指定医療機関向リーフレット（PDF：175KB）

後発医薬品に関する取り組みについて

後発医薬品の普及は、医療財政の改善に資することから、各医療保険者や行政等国全体で使用促進に取り組んでおります。こうした中、生活保護制度においては、平成30年10月１日から医師又は歯科医師が一般名処方を行っている場合または銘柄名処方であって後発医薬品への変更を不可としていない場合には、後発医薬品を原則として使用して頂くこととなりました。

 

このため、例外として、先発医薬品が調剤できるのは、在庫がない場合と、後発医薬品の薬価が先発医薬品の薬価よりも高くなっている又は先発医薬品の薬価と同額になっている場合です。

 

なお、薬剤師の専門的な知見から先発医薬品を調剤する必要性があると考えられた場合は、処方医に疑義照会を行い、医師の判断を確認した上で、調剤するようお願いします。ただし、処方医と連絡が取れず、やむを得ない場合は、福祉事務所へ確認いただき、先発医薬品を調剤することも可能です。

生活保護受給者が転院を行う場合の事前連絡について

平成26年8月20日付社援保発0820第1号厚生労働省社会・援護局保護課長通知に基づき、入院中の被保護者が転院を行う場合は、転院の必要性を福祉事務所が事前に検討することとなっております。

 

各指定医療機関におかれましては、貴院に入院中の被保護者が転院の際には、下記様式「転院事由発生連絡票」の各項目について、当該被保護者を所管する福祉事務所へ事前に電話連絡をお願いします。福祉事務所においては、連絡いただいた内容をもとに転院の必要性を検討し、転院に疑義がある場合は主治医の先生の意見を伺うことがあります。

 

緊急転院等、事前連絡ができない場合は、転院後速やかに福祉事務所へご連絡ください。

 

• 連絡対象：生活保護受給者の転院（”転院”とは、転入院のことです。）
• 連絡方法：様式「転院事由発生連絡票」の各項目について福祉事務所へ電話にて連絡
  （転院まで間がある場合は、「転院事由発生連絡票」に必要事項を記入のうえ、文書による連絡でも可。文書の送付は郵送にてお願いします。）

 

※「転院事由発生連絡票」の様式は、福岡県・北九州市と統一様式です。