「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）」の施行に伴い，市税の手続きについて，平成28年1月から個人番号（マイナンバー）と法人番号の利用が始まります。

※平成28年11月30日現在の状況に基づき作成しております。取り扱いが決まっていないものについては，決まり次第，随時更新してお知らせします。

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１ 市税に関する書類への個人番号・法人番号の記載

市税に関する申告書や申請書等のうち一部は様式が変更となり，平成28年１月以降の提出の際に，個人番号・法人番号が必要になります。

個人番号・法人番号の記載を要する主な書類（随時更新）（平成28年11月30日時点）

税目	書類名	個人番号	法人番号	開始時期
個人住民税	市民税・県民税申告書	必要		平成29年1月〔平成29年度課税分（平成28年中の収入に係る申告）から〕
	退職所得等の分離課税に係る納入申告書		必要	平成28年1月
	退職手当の特別徴収票	必要	必要	平成28年1月〔平成28年1月以後に支払われる退職手当に係る届出から〕
	納税管理人に関する申告（申請）書	必要	必要	平成29年度課税分に係る申告から
	給与支払報告書	必要	必要	平成29年度課税分（平成28年中の収入に係る報告）から
	給与所得者異動届出書	必要	必要	平成29年1月〔平成29年1月1日以降給与の支払を受けなくなった者に係る届出から〕
	公的年金等支払報告書	必要	必要	平成29年度課税分（平成28年中の収入に係る報告）から
	給与支払報告書及び・公的年金等支払報告書の光ディスク等による提出承認申請書		必要	平成29年1月
	給与所得に係る特別徴収税額の納期の特例に関する申請書		必要	平成29年1月
	特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書		必要	平成29年1月
	市民税・県民税普通徴収から特別徴収への切替届出書		必要	平成29年1月
軽自動車税	軽自動車税減免申請書	必要	必要	平成28年５月〔平成28年度課税分に係る申請から〕
法人市民税	法人市民税に係る各種申告書等		必要	平成28年１月１日以後に開始する事業年度に係る申告から
	法人市民税に係る更正の請求		必要	平成28年1月
	法人市民税に係る減免申請書		必要	平成28年1月
	法人の設立・異動等の届出		必要	平成28年1月
市たばこ税	市たばこ税に係る申告書	必要	必要	平成28年1月分の申告から
	市たばこ税の納期限延長申請書		必要	平成28年1月分の申告から
入湯税	入湯税納入申告書	必要	必要	平成28年1月分の申告から
	特別徴収義務者の経営申告書	必要	必要	平成28年1月
固定資産税	東日本大震災に係る被災住宅用地・家屋の代替土地・家屋に対する固定資産税・都市計画税の特例・減額に係る申告書	必要	必要	平成28年1月
	居住困難区域内住宅用地・家屋の代替土地・家屋に対する固定資産税・都市計画税の特例・減額に係る申告書	必要	必要	平成28年1月
	償却資産申告書	必要	必要	平成28年1月
事業所税	事業所税申告書　※別表含む	必要	必要	平成28年1月1日以後開始する算定期間に係る申告から
	事業所等の新設（廃止）申告書		必要	平成29年1月
	事業所用家屋の貸付開始（異動）申告書		必要	平成29年1月
	事業所税減免申請書		必要	平成28年1月

※上記以外にも，今後，個人番号や法人番号の記載が必要になる書類が増える可能性があります。
決まり次第，更新してお知らせします。

２　個人番号が記載された書類を提出する場合の本人確認

個人番号が記載された申告書や申請書を提出する場合は，番号法の規定に基づき，本人確認が必要です。（法人番号の場合は不要）

（１）窓口で提出する場合

個人番号が記載された申告書や申請書を本人が窓口で提出する場合には，成りすまし等の被害を防止するため，次のいずれかの方法等による本人確認が必要となります。必要書類の提示または写しの提出をお願いします。

確認方法１	個人番号カード
確認方法２	通知カード（※1）と身元確認書類（※２）

※１　個人番号通知カード
デジタル手続法の施行日（令和2年5月25日）時点で交付されている通知カードは，氏名，住所等の記載事項に変更がない場合又は正しく変更手続がとられている場合に限り，利用可能。

※２　本人の身元確認書類の例
運転免許証，健康保険証，パスポート（旅券），在留カード，身体障害者手帳，精神障害者手帳，療育手帳，写真付き身分証明書（学　生証・社員証・資格証明書等），国民年金手帳　など

福岡市税務窓口における本人の身元確認書類一覧（印刷用）  （190kbyte）

（２）代理人による提出の場合

法定代理人（親権者や後見人等）や税理士などが本人に代わって手続きを行う場合で，個人番号が記載された申告書や申請書を提出する際には，成りすまし等の被害を防止するため，次の３点全ての確認書類が必要となります。必要書類の提示または写しの提出をお願いします。

代理人による提出の場合必要となる確認書類

代理権の確認	以下のいずれかの１点の提示または写しの提出 　・戸籍謄本または資格を証明する書類（法定代理人） 　・税務代理権限証明書（税理士等） 　・委任状
代理人の身元確認	代理人の身元確認書類（※１）の提示又は写しの提出
本人の番号確認	本人の個人番号カードまたは通知カード（※２）の写しの提出

※１　代理人の身元確認書類の例
税理士証票，運転免許証，パスポート（旅券），在留カード，身体障害者手帳，精神障害者手帳，療育手帳，写真付き身分証明書（学生証・社員証・資格証明書等）など

※２　個人番号通知カード
デジタル手続法の施行日（令和2年5月25日）時点で交付されている通知カードは，氏名，住所等の記載事項に変更がない場合又は正しく変更手続がとられている場合に限り，利用可能。

福岡市税務窓口における代理人の身元確認書類一覧（印刷用） （169kbyte）

（３）郵送による提出の場合

個人番号が記載された申告書や申請書を郵送で提出する場合は、（１）窓口で提出する場合、（２）代理人による提出の場合と同じ本人確認書類の写しを同封してください。

３　問い合わせ先

市税に関する問い合わせ一覧をご覧ください。