固定資産税・都市計画税に関する評価情報の開示について

（１）請求

　固定資産が所在する区の区役所課税課（以下「事務担当課」といいます。）に固定資産評価情報開示請求書（下記「４　開示に必要な書類」からダウンロードできます。）をご提出ください。

（２）通知

　・評価情報が存在する場合

　請求があった日の翌日から土・日・祝日・年末年始を除き２０日（正当な理由により延長する場合は４０日）以内に決定し、事務担当課から請求者へ固定資産評価情報開示決定通知書（以下「決定通知書」といいます。）により決定内容をお知らせします。

　・評価情報が存在しない場合

　事務担当課から請求者へ固定資産評価情報不存在通知書によりお知らせします。
　固定資産評価情報については、福岡市公文書規程第３７条により「土地評価関係資料」、「家屋評価関係資料」の保存年限は５年とされているため、作成後５年を経過したものについては、福岡市公文書規程第４８条に基づき廃棄しているものがあります。

（３）閲覧および交付

事務担当課にて、固定資産評価情報の閲覧を行います。
また、必要に応じて写しの交付もできます。（１枚（片面）１０円）※モノクロのみ

２　開示請求ができる人

　固定資産税・都市計画税の納税義務者、納税義務者の相続人及びこれらの者から委任を受けた者。
　※ご家族の場合でも委任状などが必要です。（委任状は作成日から３か月以内のもの。）

３　開示の対象となる固定資産評価情報

４　開示に必要な書類

　・固定資産評価情報開示請求書 （218kbyte）

※固定資産評価情報については個人情報に該当するため、個人においては運転免許証等の本人確認書類の提示または写しの添付、法人その他団体においては法人印および代表者等の職印を押印していただく必要があります。
　また、代理人等による請求の場合については委任状等の提示又は添付が必要です。代理人が個人の場合は委任状に加え代理人の運転免許証等の本人確認書類の提示又は写しの添付、相続人の場合は被相続人との続柄が確認できる戸籍謄本等に加え相続人の運転免許証等の本人確認書類の提示又は写しの添付、法人その他団体の場合は法人印及び代表者等の職印を押印していただく必要があります。（委任者が個人の場合は、委任者の本人確認書類（写し）等が必要となります。）
　なお、固定資産評価情報開示請求書に、納税義務者が個人の場合は本人の署名及び本人確認書類（写し）等の添付、法人の場合は法人印及び代表者等の職印が押印されており、かつ、固定資産評価情報の開示について委任する旨の記載があれば委任状等は省略することができます。

５　開示にかかる手数料

　固定資産評価情報の閲覧は無料です。写しを交付する場合には、実費として１枚（片面）につき１０円が必要となります。また、郵送による交付を希望する場合は実費のほか、郵送料を負担していただくことになります。

６　郵送による請求または交付

　郵送により請求される場合は、下記の書類等をご用意いただき、事務担当課に郵送してください。

（２）郵送による交付

　郵送により交付を希望される場合は、事務担当課へ請求書を提出後、事務担当課より決定通知書を送付しますので、決定通知書を受領後、下記のものを事務担当課まで郵送してください。