１ 減額対象となる住宅

次のすべてにあてはまる住宅が対象となります。

２ 対象となるバリアフリー改修工事

次のすべてにあてはまる改修工事が対象となります。

３ 減額適用期間

改修工事が完了した年の翌年度分（1年度間）の固定資産税が減額になります。
（都市計画税については減額されません。）

（注） この減額措置は、1度しか適用されません。
（注） 新築住宅に対する減額措置、または耐震改修に伴う減額措置を受けている期間は適用されません。

４ 減額の範囲

５　申告手続

６　お問い合わせ先

　

１ 減額対象となる家屋

　平成30年4月1日から令和8年3月31日までの間にバリアフリー改修を行った劇場や音楽堂等

２ 減額適用期間

 

　改修工事が完了した年の翌年度から２年度間の固定資産税及び都市計画税が減額になります。

３ 減額の範囲

 

　固定資産税及び都市計画税（利便性等向上改修工事に要した費用の額の100分の5に相当する額を超える場合には、100分の5に相当する額）の3分の1を減額

４ 申告手続

 

 この減額措置を受けるためには申告が必要です。
 改修工事完了後3ヶ月以内に住宅がある区の区役所課税課へ申告書を提出してください。
 申告書に添付が必要な書類がありますので、詳しくは各区役所課税課へお問い合わせください。

５ お問い合わせ先

 

　各区役所課税課（詳しくは「市税に関する問い合わせ一覧」をご覧ください。）