令和6年度個人市県民税（所得割）の定額減税（特別税額控除）について

目次

 

個人市県民税（所得割）の定額減税（特別税額控除）

所得税の定額減税

個人市県民税（所得割）の定額減税（特別税額控除）

１　対象者

令和６年度（令和5年分）の合計所得金額が1,805万円以下で、所得割が課税となる方

２　減税額

本人、控除対象配偶者及び扶養親族１人につき、１万円

   

注1　扶養親族には、16歳未満の扶養親族を含みます。
注2　控除対象配偶者及び扶養親族のうち、国外居住者は除きます。
注3　控除対象配偶者を除く同一生計配偶者（本人の合計所得金額1,000万円超かつ配偶者の合計所得金額48万円以下の場合）につきましては、令和７年度の状況により、令和７年度分の個人市県民税から控除されます。

３　減税額の確認方法

個人市県民税の定額減税額は下記の各通知書により確認することができます。

　　

通知書の記載内容についての説明

定額減税額の内容は、通知書に以下のとおり記載しています。

 

通知書の記載箇所

（1）給与からの特別徴収のみの場合（普通徴収または公的年金からの特別徴収による税額がある場合は、（2）をご確認ください。）

   

（2）普通徴収（納付書または口座振替）・公的年金からの特別徴収がある場合

   

通知書の発送予定日

各通知書の発送予定日は以下のとおりです。
　・給与所得等にかかる特別徴収税額の通知書の発送予定日（給与からの特別徴収の場合）　
　　令和６年５月20日
　・納税通知書の発送予定日（普通徴収・公的年金からの特別徴収の場合）　
　　令和６年６月12日

 

控除しきれなかった額について

個人市県民税において控除しきれなかった定額減税額は所得税分と合算し、1万円単位で切り上げた金額が給付金（調整給付）として支給されます。

４　定額減税の実施方法

 

給与所得からの特別徴収の場合

令和６年６月分は徴収せず、定額減税後の税額を令和６年７月から令和７年５月の11か月で分割して徴収します。
注）定額減税の対象外となる方は、従来どおり令和６年６月から徴収します。

   

普通徴収（納付書または口座振替）の場合

定額減税「前」の税額をもとに算出した第１期（６月）分の税額から控除します。
第１期分から控除しきれない場合は、第２期（８月）分以降の税額から順次控除します。

   

公的年金からの特別徴収の場合

定額減税「前」の税額をもとに算出した10月分の税額から控除します。
10月分から控除しきれない場合は、12月分以降の税額から順次控除します。

 

５　その他

・令和６年度分の個人市県民税における、ふるさと納税の特例控除額については、定額減税「前」所得割額の20％が上限となりますので、令和５年中に支払ったふるさと納税に係る寄附金控除額への定額減税の影響はありません。
・令和7年度分の公的年金からの特別徴収にかかる仮徴収税額につきましては、定額減税「前」の令和６年度の年税額により算出します。

６　個人市県民税の定額減税についてのお問い合わせ先

個人市県民税の定額減税については、各区役所課税課市民税係へお問い合わせください。

7　関連情報

令和6年度　福岡市調整給付　専用サイト

所得税の定額減税額

所得税の定額減税については、以下に概要のみ記載します。
詳細については、以下の国税庁ホームページ（定額減税特設サイト）をご確認ください。

１　対象者

令和６年分の合計所得金額が1,805万円以下となる方

２　減税額

本人、同一生計配偶者及び扶養親族１人につき、3万円

注1　扶養親族には、16歳未満の扶養親族を含みます。
注2　同一生計配偶者及び扶養親族のうち、国外居住者は除きます。