令和９年度個人市県民税の税制改正

令和９年度以降の個人市県民税に適用される、主な改正事項は以下のとおりです。

1　給与所得控除の見直し

給与収入金額が220万円以下の方の最低保障額が最大９万円引き上げられます。
（220万円を超える区分の方は改正はありません。）

 

２　各種所得控除等の所得要件等の引き上げ

配偶者控除や扶養控除など、各種控除の適用を受ける場合における所得要件が４万円引き上げられます。

 

３　住宅ローン控除の延長

住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）について、適用期限が5年延長され、令和8年1月1日から令和12年12月31日 までの入居についても適用対象となりました。

住宅ローン控除額のうち所得税から控除しきれない額がある場合は、翌年度の個人住民税から控除されます。ただし、住民税からの控除額は、所得税の課税総所得金額等の5％（上限97,500円）が限度となります。

4　基礎控除額の引き上げ　（所得税のみの改正で、令和８・９年分が対象）

合計所得金額が2,350万円以下の方について、所得税のみ、基礎控除額が引き上げられます。

5　関連情報

令和８年分以降の所得税で適用される「基礎控除」や「給与所得控除」に関する見直し、「特定親族特別控除」の創設については、次のページをご覧ください。

 

• 【国税庁】令和８年分税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について（外部サイト）（新ウィンドウで表示）
• 【財務省】令和８年度税制改正　1個人所得課税（外部サイト_PDF）（新ウィンドウで表示）

６　配偶者がパート・アルバイトで働いた場合について

配偶者がパート・アルバイトで働いた場合の所得税と個人市県民税について以下のとおりとなります。

（パートやアルバイトによる収入は通常給与収入として扱われます。）

• 注1　配偶者控除の判定は12月31日の現在の状況で判断します。（扶養控除等も同様）
• 注2　納税義務者の合計所得金額が1,000万円を超える場合、 配偶者控除および配偶者特別控除は受けることができません。

【改正前】＜令和７年分（令和７年1～12月の収入）＞

・給与収入が年間1１0万円を超えると個人市県民税が課税され、年間160万円を超えると所得税が課税されます。

（所得税は控除の額により課税されない場合もあります。）

【改正後】＜令和8年分（令和8年1～12月の収入）＞

・給与収入が年間119万円を超えると個人市県民税が課税され、年間178万円を超えると所得税が課税されます。

（所得税は控除の額により課税されない場合もあります。）

７　Q＆A

Q.非課税の基準に変更はありますか？

A.課税の基準に変更はありません。前年の合計所得金額が４５万円以下の場合は非課税となります。

 

Q.給与収入のみの場合、いくらまでなら個人市県民税は非課税ですか？

A.前年の収入が１１９万円以下の場合非課税となります。

（給与所得控除の見直しにより、令和８年度は１１０万円でしたが、令和９年度から１１９万円に変更となっています。）

 

Q.配偶者がパート・アルバイト等で働いています。令和8年中の収入がいくらまでなら扶養にとることができますか？

A.給与収入のみの場合、配偶者の令和８年中の収入が１３６万円以下であれば配偶者控除（同一生計配偶者）をとることができます。

 

Q.20歳の子の令和8年中の給与収入が160万円でした。特定親族特別控除をとることができますか？

A.給与収入が160万円の場合、給与所得は86万円となりますので特定親族特別控除の対象となり、控除額は45万円となります。

   なお、特定親族特別控除に該当する場合は扶養親族には含まれません。

 

Q.アルバイトをしている大学生です。給与収入のみの場合、いくらまでなら勤労学生控除を受けることができますか？

A.給与収入のみの場合、令和８年中の収入が163万円以下であれば勤労学生控除を受けられます。

８　お問い合わせ先

各区役所課税課（市民税係）までお問い合わせください。

（所得税の内容についてはお近くの税務署までお問合せください。）