令和8年度個人市県民税の税制改正

令和8年度以降の個人市県民税に適用される、主な改正事項は以下のとおりです。

1　給与所得控除の見直し

給与収入金額が190万円以下の方の最低保障額が10万円引き上げられます。
（190万円を超える区分の方は改正はありません。）

 

２　各種所得控除等の所得要件等の引き上げ

配偶者控除や扶養控除など、各種控除の適用を受ける場合における所得要件が10万円引き上げられます。

３　特定親族特別控除の創設

19歳以上23歳未満の親族等（配偶者および事業専従者、控除対象扶養親族を除く。）を有する場合に、当該親族等の所得に応じて控除することができる特定親族特別控除が創設されます。

 

特定親族特別控除のイメージ

 

19歳以上23歳未満の親族等の前年の収入が給与収入のみの場合の、特定扶養控除と特定親族特別控除の改正前後の適用の関係は次のとおりとなります。

（特定親族特別控除に該当する場合は、控除額の適用はありますが、税法上の扶養親族としては扱われません。）

（注）住民税については160万円まで特定扶養控除額と特定親族特別控除額が同額です。

4　基礎控除額の引き上げ　（所得税のみの改正で、令和７年分から）

合計所得金額が2,350万円以下の方について、所得税のみ、基礎控除額が引き上げられます。

5　関連情報

令和7年分以降の所得税で適用される「基礎控除」や「給与所得控除」に関する見直し、「特定親族特別控除」の創設については、次のページをご覧ください。

 

• 【国税庁】令和7年分税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について（外部サイト）（新ウィンドウで表示）
• 【財務省】個人所得課税 物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応（外部サイト_PDF）（新ウィンドウで表示）

６　配偶者がパート・アルバイトで働いた場合について

配偶者がパート・アルバイトで働いた場合の所得税と個人市県民税について以下のとおりとなります。

（パートやアルバイトによる収入は通常給与収入として扱われます。）

• 注1　配偶者控除の判定は12月31日の現在の状況で判断します。（扶養控除等も）
• 注2　納税義務者の合計所得金額が1,000万円を超える場合、 配偶者控除および配偶者特別控除は受けることができません。

【改正前】＜令和6年分（令和6年1～12月の収入）＞

・給与収入が年間100万円を超えると個人市県民税が課税され、年間103万円を超えると所得税が課税されます。

（所得税は控除の額により課税されない場合もあります。）

【改正後】＜令和7～8年分（令和7年1～12月および令和8年1～12月の収入）＞

・給与収入が年間110万円を超えると個人市県民税が課税され、年間160万円を超えると所得税が課税されます。

（所得税は控除の額により課税されない場合もあります。）

７　Q＆A

Q.非課税の基準に変更はありますか？

A.課税の基準に変更はありません。前年の合計所得金額が45万円以下の場合は非課税となります。

 

Q.給与収入のみの場合、いくらまでなら個人市県民税は非課税ですか？

A.前年の収入が110万円以下の場合非課税となります。

（給与所得控除の見直しにより、令和７年度までは100万円でしたが、令和８年度から110万円に変更となっています。）

 

Q.配偶者がパート・アルバイト等で働いています。令和７年中の収入がいくらまでなら扶養にとることができますか？

A.給与収入のみの場合、配偶者の令和７年中の収入が123万円以下であれば配偶者控除（同一生計配偶者）をとることができます。

 

Q.20歳の子の令和７年中の給与収入が160万円でした。特定親族特別控除をとることができますか？

A.給与収入が160万円の場合、給与所得は95万円となりますので特定親族特別控除の対象となり、控除額は45万円となります。

 

Q.特定親族特別控除に該当する場合、扶養親族として扱われますか？

A.特定親族特別控除に該当する場合は扶養親族には含まれません。

 

Q.20歳の子(障害者手帳あり)の収入が160万円だったので特定親族特別控除を適用しました。その場合私は障害者控除を受けることができますか？

A.障害者控除の適用条件は「本人又は同一生計配偶者もしくは扶養親族が障害者であること」です。特定親族特別控除の適用を受ける子の所得が58万円超の場合は扶養親族には当てはまりませんので障害者控除を受けることはできません。

 

Q.アルバイトをしている大学生です。給与収入のみの場合、いくらまでなら勤労学生控除を受けることができますか？

A.給与収入のみの場合、令和７年中の収入が150万円以下であれば勤労学生控除を受けられます。

８　お問い合わせ先

各区役所課税課（市民税係）までお問い合わせください。

（所得税の内容についてはお近くの税務署までお問合せください。）