新築住宅に対する減額措置

次にあてはまる住宅が対象となります。

※分譲マンションなどの区分所有家屋の床面積については、「専有部分の床面積+持分であん分した共用部分の床面積」で判定します。なお、賃貸マンションなどについても、独立的に区画された部分ごとに区分所有家屋に準じた方法で判定します。
※平成28年4月1日以後に生じた震災等の事由により滅失・損壊した家屋に代わるものとして被災者生活再建支援法が適用された区域において取得された家屋については、別途、減額措置が講じられる場合があります。
※都市再生特別措置法の規定による適正な立地を促すための勧告を受けた家屋については、減額対象から除外される場合があります。

減額の対象となるのは、新築家屋のうち住居部分に限られます。住宅用の附属家（車庫・物置等）は住宅部分に含みますが、併用住宅の店舗部分、事務所部分などは対象になりません。

（1）一般住宅（（2）以外の住宅）は、新築後3年度間
（2）3階建て以上の耐火構造住宅・準耐火構造住宅は、新築後5年度間

各区役所課税課　（詳しくは「市税に関する問い合わせ一覧」をご覧ください。）