令和6年（2024年）経済センサス－基礎調査
この調査について
- 経済センサスは，事業所及び企業の経済活動の状態を明らかにし、我が国における包括的な産業構造を明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の実施のための母集団情報を整備することを目的とした基幹統計調査です。
- 経済センサスは、事業所・企業の基本的構造を明らかにする「経済センサス－基礎調査」と事業所・企業の経済活動の状況を明らかにする「経済センサス－活動調査」の二つから成り立っています。
- 令和6年経済センサス－基礎調査は、令和6年(2024年)６月1日時点で、全ての事業所（農林漁家に属する個人経営の事業所、家事サービス業、外国公務に属する事業所は除く）を対象に実施しています。
- 全国の集計結果については、「政府統計の総合窓口」に掲載されています。
- 政府統計の総合窓口「e-Ｓtat」のホームページはこちら
ご利用の皆様へ
- （1）この統計表は、総務省統計局が公表した確報集計結果から福岡市分を抜粋したものです。
- （2）該当数字がないものは、「－（横バー）」で表示しています。
- （3）調査していないため該当数値がないものは、「…」で表示しています。
- （4）集計対象となる事業所（企業等）の数が1又は2であるため、集計結果をそのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがある場合に、該当数値を秘匿した箇所は、「Ｘ（バツ）」で表示しています。また、集計対象数が３以上の事業所（企業等）に関する数値であっても、合計との差引きで、集計対象が１又は２の事業所（企業等）の数値が判明する箇所は、あわせて「X（バツ）」で表示しています。
- （5）一部の分類事項については、総数に不詳を含むため、総数と内訳の合計とは必ずしも一致しません。
- （6）比率は、小数点第2位で四捨五入しています。
- （7）統計表の欠番は、福岡市のデータ掲載がない表です。
参考資料
1.甲調査（民営事業所）における「事業所」に関する集計
「事業所」とは、経済活動が行われている場所ごとの単位で、原則として次の要件を備えているものをいいます。
- 一定の場所（１区画）を占めて、単一の経営主体のもとで経済活動が行われていること。
- 従業者と設備を有して、物の生産や販売、サービスの提供が継続的に行われていること。
事業所数、従業者数
第1-1表
民営事業所数及び従業者数(雇用者のいない個人経営の事業所を除く)－福岡市、行政区（エクセル：19KB）
第1-2表
経営組織(4区分)別民営事業所数及び従業者数(雇用者のいない個人経営の事業所を除く)－福岡市、行政区（エクセル：20KB）
第2表
産業(中分類)、経営組織(7区分)別民営事業所数、従業者数及び常用雇用者数(雇用者のいない個人経営の事業所を除く)－福岡市（エクセル：69KB）
第4-1Ａ表
産業(小分類)別民営事業所数(雇用者のいない個人経営の事業所を除く)－福岡市、行政区（エクセル：73KB）
第4-1Ｂ表
産業(小分類)別従業者数(雇用者のいない個人経営の事業所を除く)－福岡市、行政区（エクセル：77KB）
第4-2表
産業(小分類)、経営組織(4区分)別民営事業所数、従業者数及び常用雇用者数(雇用者のいない個人経営の事業所を除く)－福岡市（エクセル：605KB）
第6表
産業(小分類)、経営組織(4区分)、常用雇用者規模(10区分)別民営事業所数、従業者数及び常用雇用者数(雇用者のいない個人経営の事業所を除く)－福岡市（エクセル：811KB）
第7表
産業(中分類)、経営組織(4区分)、常用雇用者規模(10区分)別民営事業所数、従業者数及び常用雇用者数(雇用者のいない個人経営の事業所を除く)－福岡市、行政区（エクセル：1,102KB）
第8-1表
産業(中分類)、経営組織(4区分)、常用雇用者規模(10区分)、単独・本所・支所別民営事業所数、従業者数及び常用雇用者数(雇用者のいない個人経営の事業所を除く)－福岡市（エクセル：684KB）
第8-2表
第10表
産業(中分類)、単独・本所・支所及び本所の所在地別民営事業所数、従業者数及び常用雇用者数(雇用者のいない個人経営の事業所、外国の会社及び法人でない団体を除く)－福岡市（エクセル：268KB）
売上（収入金額）
第13表
産業(大分類)、経営組織(3区分)別民営事業所数、従業者数及び売上（収入）金額(雇用者のいない個人経営の事業所を除く)－福岡市、行政区（エクセル：60KB）
第15表
産業(大分類)、単独・本所・支所別民営事業所数、従業者数及び売上（収入）金額(雇用者のいない個人経営の事業所、外国の会社及び法人でない団体を除く)－福岡市、行政区（エクセル：49KB）
第17表
産業(大分類)、従業者規模(6区分)別民営事業所数、従業者数及び売上（収入）金額(雇用者のいない個人経営の事業所、外国の会社及び法人でない団体を除く)－福岡市（エクセル：26KB）
2.甲調査（民営事業所）における「企業等」に関する集計
「企業等」とは、事業・活動を行う法人（外国の会社を除く。）又は個人経営の事業所をいいます。個人経営であって同一の経営者が複数の事業所を経営している場合は、それらはまとめて一つの企業となります。
具体的には、経営組織が株式会社、有限会社、相互会社、合名会社、合資会社、合同会社、会社以外の法人及び個人経営で本所と支所を含めた全体をいいます。単独事業所の場合は、その事業所だけで企業となります。
なお、会社企業又は個人経営の企業の数を表す場合は「企業数」、法人又は会社以外の法人の数を表す場合は「法人数」、これら全てをまとめた全企業等の数を表す場合は「企業等数」としています。
事業所数、従業者数
第2表
企業産業(中分類)、経営組織(5区分)別企業等数、事業所数、従業者数及び常用雇用者数(雇用者のいない個人経営の企業を除く)－福岡市、行政区（エクセル：194KB）
第3-1表
企業産業(小分類)、経営組織(3区分)、企業常用雇用者規模(11区分)別企業等数、事業所数、従業者数及び常用雇用者数(雇用者のいない個人経営の企業を除く)－福岡市（エクセル：1,344KB）
第3-2表
企業産業(小分類)、資本金階級(10区分)別会社企業数、事業所数、従業者数及び常用雇用者数－福岡市（エクセル：434KB）
第3-3表
企業産業(小分類)、資本金階級(10区分)、企業常用雇用者規模(11区分)別会社企業数、事業所数、従業者数及び常用雇用者数－福岡市（エクセル：3,347KB）
第4表
第5表
第6表
企業産業(大分類)、経営組織(3区分)、単一・複数(2区分)別企業等数、事業所数、従業者数及び常用雇用者数(雇用者のいない個人経営の企業を除く)－福岡市、行政区（エクセル：114KB）
第7表
企業産業(中分類)、単一・複数(2区分)、企業常用雇用者規模(11区分)、資本金階級(10区分)別会社企業数、事業所数、従業者数及び常用雇用者数－福岡市（エクセル：947KB）
第8表
企業産業(中分類)、国内支所数規模(10区分)、企業常用雇用者規模(11区分)別法人数及び事業所数(国内複数事業所企業)－福岡市（エクセル：185KB）
第9表
企業産業(中分類)、国内支所数規模(8区分)、資本金階級(10区分)別会社企業数及び事業所数(国内複数事業所企業)－福岡市（エクセル：150KB）
第10表
売上（収入）金額
第13表
企業産業(大分類)、経営組織(3区分)別企業等数、事業所数、従業者数及び売上（収入）金額(雇用者のいない個人経営の企業を除く)－福岡市、行政区（エクセル：43KB）
第17表
企業産業(大分類)、国内支所の分布範囲(2区分)別企業等数、事業所数、従業者数及び売上（収入）金額(国内複数事業所企業)(雇用者のいない個人経営の企業を除く)－福岡市、行政区（エクセル：37KB）
3.乙調査（国及び地方公共団体の事業所）
事業所の活動状態に関する集計
第1表
活動状態（３区分）別事業所数－福岡市、行政区（エクセル：18KB）
関連リンク
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