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経済センサス-活動調査は、全国すべての事業所(農業、林業、漁業に属する個人経営の事業所、家事サービス業、外国公務に属する事業所を除く。)及び企業が調査の対象となり、経済構造統計を作成するために行う調査です。全産業分野の売上(収入)金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。
令和8年6月1日
支店等を有さない比較的小規模な単独事業所、個人経営の事業所、調査員が新たに把握した事業所などが主な対象です。令和8年4月に国からインターネット回答用の書類が郵送されますので、インターネットでご回答ください。
インターネット未回答の事業所や、新たに把握した事業所には、令和8年5月中旬頃から調査員が紙の調査票を配布します。

支店等を有する企業の本社、資本金1億円以上といった比較的大規模な単独事業所などが主な対象です。令和8年5月頃に国からインターネット回答用の書類が郵送されますので、インターネットでご回答ください。

インターネットで回答もしくは紙の調査票を調査員に提出
令和8年6月8日(月曜日)
速報集計結果(産業横断的集計)は、令和9年5月末を目途に公表します。
確報集計結果は、令和9年9月以降、順次公表します。
「経済センサスー活動調査」をよそおった不審な訪問者や不審な電話・電子メールなどにご注意ください。調査員は必ず「調査員証」を携帯しています。また、金品を請求したりすることは絶対にありません。
不審に思った場合は、回答しないで速やかに市区町村へご連絡ください。
