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更新日:2026年11月18日

【受付終了】企業版ふるさと納税を活用した
第15回アジア太平洋都市サミットへの寄附について

1.企業版ふるさと納税とは

企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税について税制上の優遇措置が受けられる仕組みです。

 

・企業版ふるさと納税の制度についての詳細は、下記リンク先をご確認ください。

福岡市-企業版ふるさと納税トップ

2.アジア太平洋都市サミットについて

アジア太平洋都市サミットは、アジア太平洋地域の都市リーダーたちが参加し、都市問題の解決に向けた事例共有や参加者同士の活発な意見交換によって、都市相互の協力関係や都市のさらなる発展に向けたネットワークの構築・拡大を図ることを目的とした国際的な首長プラットフォームです。平成6年(1994年)の設立以来、これまでに市長会議を15回、実務者会議を10回開催しており、会員都市数はアジア太平洋地域の15か国36都市に上ります。

第15回アジア太平洋都市サミットは、令和8年10月19日~21日に開催され、アジア太平洋地域の11か国27都市の都市代表者、国際機関、大学及び民間企業等、総勢411名の方にご参加いただきました。

 

(アジア太平洋都市サミットについてより詳細な内容は、アジア太平洋都市サミットホームページをご確認ください。)

 

第15回都市サミットの様子  第15回都市サミット会議の様子

第15回アジア太平洋都市サミットの概要

  • テーマ:「共働・共創~住み続けられるまちづくり」
  • 日程:令和8年10月19日(月曜日)~10月21日(水曜日)
  • 会場:ヒルトン福岡シーホーク
  • 主催:福岡市、国際連合人間居住計画(ハビタット)福岡本部(アジア太平洋担当)
  • 共催:国際連合地域開発センター(UNCRD)
  • 協力:世界銀行グループ東京開発ラーニングセンター
  • 企画・運営:第15回アジア太平洋都市サミット実行委員会
  • 後援:総務省、外務省、国土交通省、環境省、国際連合開発計画(UNDP)、国際連合広報センター(UNIC)、一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)、独立行政法人国際協力機構(JICA)
  • 参加者:アジア太平洋地域の都市代表者(11か国27都市)、国際機関、大学及び民間企業等計411名

3.その他

・第15回アジア太平洋都市サミットに関するお問い合わせは、下記問合せ先へご連絡をお願いします。

・企業版ふるさと納税の制度及び寄附の流れについての詳細は、下記ホームページをご確認ください。

福岡市-企業版ふるさと納税トップ

問合せ

福岡市総務企画局国際政策課

寄附の申し出をいただいた企業のご紹介

株式会社コノエ

                      感謝状贈呈式の様子

左:河野代表取締役、右:龍総務企画局局長

会社概要

本社:大阪府東大阪市新庄西4-28

メッセージ

株式会社コノエは、大阪に本社を置き、福岡市にも重要な事業拠点の1つを構えており、日頃より地域の皆様に支えていただいております。

「アジア太平洋都市サミット」を通じて福岡市が国際都市としてさらに発展し、多様な都市との交流から新たな価値が生まれることを期待しております。

地域への感謝と応援の気持ちを込め、このたび企業版ふるさと納税による寄付を行いました。

今後も福岡市とともに成長できる企業を目指してまいります。

関連リンク

株式会社コノエホームページ