個人情報開示等の請求

個人情報開示等について

　個人情報保護制度では、自分の情報に関与する権利として、開示請求、訂正請求、利用停止請求を行う権利が保障されています。

個人情報の開示（訂正・利用停止）を請求できる人

　誰でも、市の実施機関が保有する自己を本人とする保有個人情報の開示（訂正・利用停止）を請求することができます。
　ただし、請求手続きができるのは、本人、未成年者・成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人です。

個人情報保護制度を実施する機関

　実施機関は、市長、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、公営企業管理者及び消防長並びに市内の財産区（議会を除く。）及び地方独立行政法人福岡市立病院機構です。

開示（訂正・利用停止）請求の対象になる個人情報

　実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、組織的に利用するものとして、実施機関が保有しているもの（地方公共団体等行政文書に記録されているものに限ります。）が開示・訂正・利用停止請求の対象となります。
　なお、訂正・利用停止請求にあたっては、あらかじめ保有個人情報の開示を受けることが必要です。

開示（訂正・利用停止）できないことがある情報

　開示請求のあった保有個人情報は、本人に対して開示することが原則です。ただし、他人の個人情報に関するものなど、開示できない場合があります。
　訂正請求や利用停止請求は、その請求に理由がないと認められる場合など、訂正、利用停止されない場合があります。

開示（訂正・利用停止）請求に対する決定に係る審査基準

　個人情報保護法に基づき実施機関が行う処分に係る審査基準は以下のとおりです。

　個人情報の保護に関する法律に基づく処分に係る審査基準 （382kbyte）

不開示（訂正拒否・利用停止拒否）の決定に不服がある場合

　請求した保有個人情報の開示・訂正・利用停止が認められず、その決定に不服がある人は、審査庁に審査請求をすることができます。その場合、審査請求を受けた審査庁は、「個人情報保護審議会」の公平な審査を求め、その意見を尊重して、裁決することとしています。

写しの交付にかかる費用

　保有個人情報の閲覧については無料ですが、写しを受け取るときには、実費として１枚（片面）につき１０円（カラーによる場合は１枚（片面）３０円）が必要です。また、郵送交付をご希望の場合は、あわせて郵送料もご負担下さい。

　写しの交付に要する費用一覧表 （137kbyte）

個人情報開示（訂正・利用停止）請求を行うときに必要な書類等

※請求書にご記入いただいた個人情報は、情報公開室及び事務担当課において、請求内容の確認や開示を実施する日時等の連絡など、請求に係る事務処理のために利用させていただきます。