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更新日: 2021年4月1日

個人情報開示等の請求


<新型コロナウィルス感染拡大防止に伴う保有個人情報開示等請求に関する対応について>


 福岡市は新型コロナウイルスの感染拡大の防止に取り組んでおります。
 感染の恐れを低減する観点から、保有個人情報開示請求、訂正請求、利用停止請求に関し、請求者の皆様には次のとおりご協力をお願いいたします。


<協力をお願いしたい内容>

 ● 請求時には、できる限り窓口でのご請求を避け、郵送又はFAXでの請求や電子申請システム(※保有個人情報開示請求のみ)をご利用ください。

 ● 来庁される場合は、マスクの着用等の感染防止対策を行っていただきますよう、ご協力お願いいたします。



個人情報開示等について

 個人情報保護制度では、自分の情報に関与する権利として、開示請求、訂正請求、利用停止請求を行う権利が保障されています。


◇保有個人情報開示請求とは?
 市の保有する自分の個人情報を見せて欲しい場合に、開示を求めるという請求です。

◇保有個人情報訂正請求とは?
 市の保有する自分の個人情報が事実でない場合に、訂正を求めるという請求です。

◇保有個人情報利用停止請求とは?
 市の保有する自分の個人情報が個人情報保護条例に違反して取り扱われたり、取得されたりした場合に、その利用の停止や提供の停止を求めるという請求です。



個人情報の開示(訂正・利用停止)を請求できる人

 誰でも、実施機関が保有する自己を本人とする保有個人情報の開示(訂正・利用停止)を請求することができます。
 ただし請求手続きができるのは、本人、未成年者・成年被後見人の法定代理人などです。それ以外の人は、夫婦親子などの近親者であっても、委任状がある代理人であっても、原則として請求することができません。




個人情報保護制度を実施する機関

 実施機関は、市長、議長、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、公営企業管理者及び消防長並びに地方独立行政法人福岡市立病院機構及び福岡市住宅供給公社です。




開示(訂正・利用停止)請求の対象になる個人情報

 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、組織的に利用するものとして、実施機関が保有しているもの(公文書に記録されているものに限ります。)が開示・訂正・利用停止請求の対象となります。




開示(訂正・利用停止)できないことがある情報

 開示請求のあった保有個人情報は、本人に対して開示することが原則です。ただし、他人のプライバシーに関する情報など、開示できない場合があります。
 訂正請求や利用停止請求は、その請求に理由がないと認められる場合など、訂正、利用停止されない場合があります。




開示(訂正・利用停止)請求に対する決定に係る審査基準

 福岡市個人情報保護条例に基づき実施機関が行う処分に係る、福岡市行政手続条例第5条第1項の規定による審査基準は以下のとおりです。

 福岡市個人情報保護条例に基づき実施機関が行う処分に係る審査基準 (192kbyte)pdf




非開示(訂正拒否・利用停止拒否)の決定に不服がある場合

 請求した保有個人情報の開示・訂正・利用停止が認められず、その決定に不服がある人は、審査庁に審査請求をすることができます。その場合、審査請求を受けた審査庁は、「個人情報保護審議会」の公平な審査を求め、その意見を尊重して、裁決することとしています。




写しの交付にかかる費用

 保有個人情報の閲覧については無料ですが、写しを受け取るときには、実費として1枚(片面)につき10円(カラーによる場合は1枚(片面)30円)が必要です。また、郵送交付をご希望の場合は、あわせて郵送料もご負担下さい。

 写しの交付に要する費用一覧表 (401kbyte)pdf




個人情報開示(訂正・利用停止)請求を行うときに必要な書類等

  1. 保有個人情報開示(訂正・利用停止)請求書
     ・保有個人情報開示請求書 (28kbyte)doc
     ・保有個人情報開示請求書 (71kbyte)pdf
     ・保有個人情報訂正請求書 (28kbyte)doc
     ・保有個人情報訂正請求書 (69kbyte)pdf
     ・保有個人情報利用停止請求書 (27kbyte)doc
     ・保有個人情報利用停止請求書 (70kbyte)pdf
  2. 本人が請求する場合は、
     ・請求書に記載した氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載された
      運転免許証、旅券、健康保険の被保険者証、住民基本台帳カード、個人番号カード など
  3. 未成年者・成年被後見人の法定代理人などが請求する場合は、
     ①法定代理人自身の請求書に記載した氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載された
      運転免許証、旅券、健康保険の被保険者証、住民基本台帳カード、個人番号カード など
     ②未成年者の法定代理人(親権者)の場合は、①に加えて、親権確認のため、戸籍全部事項証明(謄本) など
     ③成年被後見人の法定代理人の場合は、①に加えて、法務局の登記事項証明書 など

 ● 保有個人情報開示請求については、電子申請システムから請求ができます。
    ただし、本人確認書類(撮影した画像又はスキャンした画像)のファイルを添付する必要があるため、ご利用の端末や環境等によっては、ご利用いただけない場合がございますのでご了承ください。

  電子申請システムによる請求はこちらからどうぞ
  「保有個人情報開示請求フォーム」


※請求書にご記入いただいた個人情報は、情報公開室及び事務担当課において、請求内容の確認や開示を実施する日時等の連絡など、請求に係る事務処理のために利用させていただきます。




個人情報開示請求の手続きについて

個人情報開示請求の手続き
(訂正・利用停止も手続きの流れは同じです)