健康課題等と仕事の両立支援事業 業務委託
令和7年度の女性活躍推進法の改正により、女性活躍の推進は「女性の健康上の特性に留意して行うべきである」ことが基本原則に明確化され、一般事業主行動計画の策定にあたっても、男女の性差を踏まえ、特に職場における女性の健康上の特性に配慮した取組が望ましいとされている。さらに、女性の健康支援に関する新たな認定制度が創設されるなど、企業には女性特有の健康課題への対応を一層推進することが求められている。
しかしながら、市内企業からは、意思決定層の理解や優先度の認識が十分でないため、具体的な取組みに発展しにくいといった課題も聞かれている。このため、経営層が自分事として認識しやすいテーマ(女性・男性の更年期障害や、健康課題による経済損失等)を契機として、経営層・管理職を含む組織全体の理解促進を図り、経営上の重要課題として優先度の向上を促すととともに、不妊治療や女性・男性特有の健康課題と仕事の両立に向けた推進計画の作成を支援する。
契約締結の日から令和9年3月26日まで
上限額3,886,520円(消費税及び地方消費税を含む。)
「7.提案競技実施要領等の関係資料」の「提案競技実施要領」及び「【別紙1】仕様書」をご参照ください。