街頭防犯カメラの賠償責任保険について

　街頭防犯カメラは、犯罪のない安全で住みよいまちづくりを目的とする福岡市街頭防犯カメラ設置補助制度の利用により、各自治会等により設置・管理されています。しかし、防犯対策として効果的な防犯カメラも、予期せぬ落下等により、通行者などに大けがをさせてしまう危険があり、防犯カメラの落下事故等に伴う損害賠償責任が発生した場合、自治会等の運営に困難が生じることが想定されます。このため、福岡市街頭防犯カメラ設置補助制度を利用して設置した防犯カメラの賠償責任保険について、市による一括加入を行います。

事故が発生した場合の対応

1. 万が一、事故が発生した場合は、当該防犯カメラの所有者（自治会等）と市で情報を共有します（第三者被害を伴う事故の場合など、必要に応じて警察へ連絡する場合があります）。
2. 被害者との交渉が必要な場合は、市、保険会社及び自治会等で対応を協議します。
3. 自治会等から被害者に賠償額等について説明します（保険会社は自治会等に、賠償額等の助言を行うとともに、福岡市は保険加入者として自治会等に必要な支援を行います）。
4. 保険請求額確定後、自治会等から保険請求申請書等の必要書類を整えて、保険会社に提出します。

1. 保険会社：東京海上日動火災保険会社
2. 代理店：東京海上日動あんしんコンサルティング株式会社