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更新日:2024年12月5日

令和6年度福岡市街頭防犯カメラ設置補助金制度について

犯罪の抑止効果や犯罪発生時の犯人の特定及び検挙に効果のある街頭防犯カメラの設置促進を図るため、自治協議会、自治会・町内会等が設置する街頭防犯カメラの設置費用の一部を補助します。(街頭防犯カメラの必要性・効果はこちら

 

防犯カメラの設置にあたっては、プライバシーの保護に配慮した適正な設置、管理及び運用を行っていただく必要があります。
制度の詳細、申請方法等のお問い合わせは、市民局防犯・交通安全課または申請書提出窓口(各区役所総務課※西区は防災・安全安心室)へお問い合わせください。 

街頭防犯カメラ設置補助金制度の見直しについて

令和6年度から街頭防犯カメラ設置補助金制度を一部見直しました。

  1. 補助対象機器の基準緩和
    防犯カメラ、録画装置などの基準を緩和し、推奨としました。
  2. 申請書類の削減及び様式の変更
    申請書類の見直しにより、申請書の統合や書類の一部を削減しました。
    令和6年度からは新様式をご使用ください。
  3. 設置・助成までの期間を短縮
    下記の団体について、設置・助成までの期間を短縮しました。
    ① 補助金制度を未活用の校区
    ② 故障等によりカメラを付け替える団体
     ※福岡市街頭防犯カメラ設置補助金を活用して設置したカメラの故障に限ります。

 あらかじめ防犯・交通安全課にご連絡ください。

 制度見直しの詳細はこちらをご覧ください。 (1,016kbyte)pdf

補助金交付の手続き

スケジュール

<設置前年度>

  1. 設置意向調査書提出…4月から8月 ※令和5年度から設置意向調査書の提出期間を延長しました。
    事前審査…9月から2月
  2. 設置意向調査書回答…3月末  ※補助金内定額のお知らせ及び申請手続きのご案内を行います。

 

<設置年度>

  1. 補助金交付申請…4月から6月
  2. 内示・補助金の交付決定…概ね5月から9月
  3. 事業着手、補助金交付…概ね6月以降

1.設置意向調査書の提出(令和6年度)※令和7年度設置に向けた要望調査

 令和7年度に補助金の交付申請をしようとする団体は、あらかじめ、令和6年4月1日から8月31日までに「福岡市街頭防犯カメラ設置補助金設置意向調査書」に下記の書類を添えて提出してください。
 申請にあたっては、事前にパンフレット (1,206kbyte)pdfガイドブック (1,509kbyte)pdfをご確認ください。
 なお、補助金の予算の都合上、設置意向どおりの台数分の補助ができない場合がございますので、あらかじめご了承ください。

 

※下記の団体については、令和6年度中の設置が可能です。
  〇補助金制度を未活用の校区
  〇故障等によりカメラを付け替える団体
      (福岡市街頭防犯カメラ設置補助金を活用して設置したカメラの故障に限ります。)
   あらかじめ、防犯・交通安全課にご連絡ください。

<添付書類>

  1. 3業者以上からの設置費用見積書 ※<参考>街頭防犯カメラ施工実績業者一覧  (392kbyte)pdf
  2. 設置場所及び撮影範囲を明記した図面
  3. 設置する街頭防犯カメラの概要が分かるカタログ等

2.補助金の交付申請(令和6年度)※原則、令和5年度に上記『1.設置意向調査書』を提出した団体のみ申請可能。

補助金の交付申請をしようとする団体は、令和6年4月1日から6月30日までに「福岡市街頭防犯カメラ設置補助金交付申請書」に下記の書類を添えて提出してください。

<添付書類> ※令和6年度から様式及び提出書類を見直しました

  1. 設置する場所の所有者等の権利者から、許可が得られていることを証する書類
    ※設置場所が私有地でない場合は、内示後に提出して下さい。
  2. 団体規約及び役員名簿
  3. その他市長が指示する書類

3.申請書提出先

<提出窓口>

市役所7階市民局防犯・交通安全課または各区役所総務課(※西区は防災・安全安心室)
※全ての書類を電子メールで提出可能です。
 提出先電子メールアドレス: 
bouhankotsu.CAB@city.fukuoka.lg.jp

補助対象経費

防犯カメラ、録画装置等の設置に係る下記の経費を補助します。

  1. 防犯カメラ、録画装置等の機器購入費用及び設置工事に係る経費
  2. 防犯カメラの設置を示す表示板等の設置に係る経費

補助率・補助限度額及び補助申請上限台数

(1)補助対象経費の75%以内(1,000円未満切捨)

< 上限額 >

  1. 自立柱(ポール)を建設のうえ、防犯カメラを設置する場合
    1台につき250,000円を上限額
  2. 上記以外(既存ポール、壁に設置等)
    1台につき200,000円を上限額
    ただし、同一年度に、上記1.同一自立柱(ポール)若しくは上記2.同一物件(または既存ポール)に複数の防犯カメラを設置する場合、2台目以降1台につき100,000円を限度

(2)補助申請台数は、1団体につき1年度で4台を限度(複数年度申請可能)

ダウンロード

街頭防犯カメラの必要性・効果

犯罪の予防

  • 犯罪を行おうとする者に防犯カメラの存在を気づかせ、撮影されていることを認識させるなど、犯行を抑止させる効果があります。
  • 犯人の声で「防犯カメラがあったから、その場所での犯行を思いとどまった」というケースがあります。

安心感の醸成

  • 設置地区の住民や街に来られた方に対し安心感を与え、犯罪への不安を軽減させる効果があります。
  • 福岡市が行ったアンケートでは、約9割の方が「防犯カメラは必要」と回答しています。

事件解決

  • 連続で発生していた事件で、事件現場を撮影していた画像が決め手となり事件検挙に至ったケースがあります。
    (防犯カメラがあったことで、犯人の早期検挙につながり、犯行がエスカレートすることを未然に防いだことがありました。)

リンク

防犯カメラの効果的な設置場所について、お住まいの警察署または専門家に相談することができます。
※詳しくは、下記ホームページをご覧ください。

福岡県HP「福岡県安全・安心まちづくりアドバイザー派遣事業」
・・・福岡県では、先駆的な取組みをしている防犯リーダーや防犯・まちづくりの専門家、有識者を「福岡県安全・安心まちづくりアドバイザー」として地域で防犯活動等に取組む団体等に派遣しています。

防犯カメラ設置場所の相談

  • 東警察署 生活安全課 092-643-0110
  • 博多警察署 生活安全第一課 092-412-0110
  • 中央警察署 生活安全第一課 092-734-0110
  • 南警察署 生活安全課 092-542-0110
  • 城南警察署 生活安全課 092-801-0110
  • 早良警察署 生活安全課 092-847-0110
  • 西警察署 生活安全課 092-805-6110
  • 博多臨港警察署 生活安全刑事課 092-282-0110

 

 福岡県ホームページ 「福岡県安全・安心まちづくりアドバイザー派遣事業」 

<参考>補助金制度による街頭防犯カメラ設置状況(福岡市)※令和6年3月31日時点

 

東区
校区 設置台数
青葉 30台
香椎 5台
香椎浜 8台
香住丘 5台
西戸崎 8台
多々良 4台
千早西 2台
照葉 6台
名島 9台
奈多 18台
箱崎 72台
筥松 86台
八田 4台
東箱崎 6台
馬出 2台
舞松原 6台
若宮 66台
和白 10台
和白東 18台
美和台 7台
三苫 1台
松島 8台
合計 381台

 

博多区
校区 設置台数
板付 2台
板付北 5台
堅粕 10台
住吉 17台
千代 16台
東光 28台
那珂 26台
那珂南 33台
冷泉 49台
奈良屋 57台
大浜 14台
東住吉 7台
東吉塚 41台
席田 16台
弥生 2台
吉塚 56台
宮竹 20台
東月隈 4台
御供所 2台
合計 405台

 

中央区
校区 設置台数
赤坂 10台
草ヶ江 10台
警固 47台
笹丘 10台
高宮 38台
春吉 66台
平尾 14台
福浜 2台
簀子 39台
大名 66台
舞鶴 17台
南当仁 27台
小笹 11台
合計 357台

 

南区
校区 設置台数
大楠 13台
日佐 24台
柏原 24台
塩原 11台
高木 5台
玉川 50台
筑紫丘 11台
長丘 24台
長住 5台
西高宮 50台
西長住 10台
西花畑 10台
野多目 4台
花畑 8台
三宅 10台
宮竹 118台
弥永西 1台
横手 16台
弥永 2台
東花畑 2台
大池 4台
合計 402台

 

城南区
校区 設置台数
片江 8台
田島 6台
12台
長尾 4台
西長住 4台
別府 7台
鳥飼 2台
合計 43台

 

早良区
校区 設置台数
有田 16台
入部 5台
内野 13台
小田部 3台
四箇田 15台
高取 23台
田隈 2台
西新 6台
8台
原西 1台
百道 19台
百道浜 2台
脇山 2台
賀茂 4台
飯原 8台
飯倉中央 8台
田村 2台
合計 137台

 

西区
校区 設置台数
愛宕 6台
愛宕浜 21台
壱岐 30台
壱岐南 3台
石丸 4台
今津 2台
金武 10台
西都 4台
下山門 2台
周船寺 4台
能古 3台
姪浜 29台
姪北 23台
今宿 2台
内浜 3台
福重 3台
元岡 6台
合計 155台