令和７年度福岡市街頭防犯カメラ設置補助金制度について

犯罪の抑止効果や犯罪発生時の犯人の特定及び検挙に効果のある街頭防犯カメラの設置促進を図るため、自治協議会、自治会・町内会等が設置する街頭防犯カメラの設置費用の一部を補助します。（街頭防犯カメラの必要性・効果はこちら）

 

防犯カメラの設置にあたっては、プライバシーの保護に配慮した適正な設置、管理及び運用を行っていただく必要があります。
制度の詳細、申請方法等のお問い合わせは、市民局防犯・交通安全課または申請書提出窓口（各区役所総務課、西区は防災・安全安心室）へお問い合わせください。　

街頭防犯カメラ設置補助金制度の見直しについて

令和7年度から街頭防犯カメラ設置補助金制度を一部見直しました。

補助金交付の手続き

スケジュール　第二次受付を開始します。令和７年度から同一年度内に申請、設置が可能になりました。

１ 第一次受付

• （１）補助金交付申請（第一次受付）…5月から7月
• （２）内示・補助金の交付決定…8月以降順次
• （３）事業着手、補助金交付…概ね9月以降

2 第二次受付（先着順の受付となります。予算がなくなり次第受付を終了いたします。）

• （１）補助金交付申請（第二次受付）…8月から11月
• （２）内示・補助金の交付決定…12月以降順次
• （３）事業着手、補助金交付…概ね1月以降

必ず３月までに事業完了すること

１.補助金の交付申請　

令和７年度に補助金の交付申請をしようとする団体は、「福岡市街頭防犯カメラ設置補助金交付申請書」に下記の書類を添えて提出してください。

 

申請にあたっては、事前にパンフレット（PDF：1,197KB）やガイドブック（PDF：4,101KB） をご確認ください。
なお、補助金の予算の都合上、希望どおりの台数分の補助ができない場合がございますので、あらかじめご了承ください。

 

　申請書類一式（エクセル：721KB）　申請書類一式（PDF：285KB）

＜添付書類＞

2.申請書提出先

＜提出窓口＞

市役所７階市民局防犯・交通安全課または各区役所総務課（西区は防災・安全安心室）
　全ての書類を電子メールで提出可能です。
　提出先電子メールアドレス：　bouhankotsu.CAB@city.fukuoka.lg.jp

補助対象経費

防犯カメラ、録画装置等の設置に係る下記の経費を補助します。

補助率・補助限度額及び補助申請上限台数

（１）補助対象経費の75％以内（1,000円未満切捨）

＜ 上限額 ＞

1. 自立柱（ポール）を建設のうえ、録画装置を有する防犯カメラ又は、録画装置を有しない防犯カメラ及び録画装置を設置する場合　
   １台につき250,000円を上限額
2. 上記以外（既存ポール、壁に設置等）
   １台につき200,000円を上限額
   ただし、同一の録画装置に複数の防犯カメラを設置する場合、２台目以降については、１台につき100,000円を限度
   また、録画装置を有しない防犯カメラのみ又は、録画装置のみを設置する場合は、各１台につき100,000円を限度

（２）補助申請台数は、１団体につき１年度で４台を限度（複数年度申請可能）

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街頭防犯カメラの必要性・効果

犯罪の予防

安心感の醸成

事件解決

リンク

防犯カメラの効果的な設置場所について、お住まいの警察署または専門家に相談することができます。
詳しくは、下記ホームページをご覧ください。
福岡県HP「福岡県安全・安心まちづくりアドバイザー派遣事業」
・・・福岡県では、先駆的な取組みをしている防犯リーダーや防犯・まちづくりの専門家、有識者を「福岡県安全・安心まちづくりアドバイザー」として地域で防犯活動等に取組む団体等に派遣しています。

防犯カメラ設置場所の相談

 

 福岡県ホームページ　「福岡県安全・安心まちづくりアドバイザー派遣事業」　

＜参考＞補助金制度による街頭防犯カメラ設置状況（令和7年3月3１日時点）