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更新日: 2024年3月28日

令和6年度福岡市街頭防犯カメラ設置補助金制度について

犯罪の抑止効果や犯罪発生時の犯人の特定及び検挙に効果のある街頭防犯カメラの設置促進を図るため、自治協議会、自治会・町内会等が設置する街頭防犯カメラの設置費用の一部を補助します。(街頭防犯カメラの必要性・効果はこちら
防犯カメラの設置にあたっては、プライバシーの保護に配慮した適正な設置、管理及び運用を行っていただく必要があります。
制度の詳細、申請方法等のお問い合わせは、市民局防犯・交通安全課または申請書提出窓口(各区役所総務課※西区は防災・安全安心室)へお問い合わせください。 

街頭防犯カメラ設置補助金制度の見直しについて

令和6年度から街頭防犯カメラ設置補助金制度を一部見直しました。

  1. 補助対象機器の基準緩和
    防犯カメラ、録画装置などの基準を緩和し、推奨としました。
  2. 申請書類の削減及び様式の変更
    申請書類の見直しにより、申請書の統合や書類の一部を削減しました。
    令和6年度からは新様式をご使用ください。
  3. 設置・助成までの期間を短縮
    下記の団体について、設置・助成までの期間を短縮しました。
    ① 補助金制度を未活用の校区
    ② 故障等によりカメラを付け替える団体

 あらかじめ防犯・交通安全課にご連絡ください。

 制度見直しの詳細はこちらをご覧ください。 (1,016kbyte)pdf


補助金交付の手続き

スケジュール

<設置前年度>

  1. 設置意向調査書提出…4月から8月 ※令和5年度から設置意向調査書の提出期間を延長しました。
    事前審査…9月から2月
  2. 設置意向調査書回答…3月末  ※補助金内定額のお知らせ及び申請手続きのご案内を行います。

<設置年度>

  1. 補助金交付申請…4月から6月
  2. 内示・補助金の交付決定…概ね5月から9月
  3. 事業着手、補助金交付…概ね6月以降

1.設置意向調査書の提出(令和6年度)※令和7年度設置に向けた要望調査

 令和7年度に補助金の交付申請をしようとする団体は、あらかじめ、令和6年4月1日から8月31日までに「福岡市街頭防犯カメラ設置補助金設置意向調査書」に下記の書類を添えて提出してください。
 申請にあたっては、事前にパンフレット (1,206kbyte)pdfガイドブック (1,519kbyte)pdfをご確認ください。
 なお、補助金の予算の都合上、設置意向どおりの台数分の補助ができない場合がございますので、あらかじめご了承ください。

※下記の団体については、令和6年度中の設置が可能です。
  〇補助金制度を未活用の校区
  〇故障等によりカメラを付け替える団体
 
  あらかじめ、防犯・交通安全課にご連絡ください。


<添付書類>

  1. 3業者以上からの設置費用見積書 ※<参考>街頭防犯カメラ施工実績業者一覧  (452kbyte)pdf
  2. 設置場所及び撮影範囲を明記した図面
  3. 設置する街頭防犯カメラの概要が分かるカタログ等

2.補助金の交付申請(令和6年度)※原則、令和5年度に上記『1.設置意向調査書』を提出した団体のみ申請可能。

 補助金の交付申請をしようとする団体は、令和6年4月1日から6月30日までに「福岡市街頭防犯カメラ設置補助金交付申請書」に下記の書類を添えて提出してください。


<添付書類> ※令和6年度から様式及び提出書類を見直しました

  1. 設置する場所の所有者等の権利者から、許可が得られていることを証する書類
    ※設置場所が私有地でない場合は、内示後に提出して下さい。
  2. 団体規約及び役員名簿
  3. その他市長が指示する書類

3.申請書提出先


<提出窓口>

市役所7階市民局防犯・交通安全課または各区役所総務課(※西区は防災・安全安心室)
※全ての書類を電子メールで提出可能です。
 提出先電子メールアドレス: 
bouhankotsu.CAB@city.fukuoka.lg.jp


補助対象経費

防犯カメラ、録画装置等の設置に係る下記の経費を補助します。

  1. 防犯カメラ、録画装置等の機器購入費用及び設置工事に係る経費
  2. 防犯カメラの設置を示す表示板等の設置に係る経費

補助率・補助限度額及び補助申請上限台数


(1)補助対象経費の75%以内(1,000円未満切捨)

< 上限額 >

  1. 自立柱(ポール)を建設のうえ、防犯カメラを設置する場合
    1台につき250,000円を上限額
  2. 上記以外(既存ポール、壁に設置等)
    1台につき200,000円を上限額
    ただし、同一年度に、上記1.同一自立柱(ポール)若しくは上記2.同一物件(または既存ポール)に複数の防犯カメラを設置する場合、2台目以降1台につき100,000円を限度

(2)補助申請台数は、1団体につき1年度で4台を限度(複数年度申請可能)


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街頭防犯カメラの必要性・効果

犯罪の予防

  • 犯罪を行おうとする者に防犯カメラの存在を気づかせ、撮影されていることを認識させるなど、犯行を抑止させる効果があります。
  • 犯人の声で「防犯カメラがあったから、その場所での犯行を思いとどまった」というケースがあります。

安心感の醸成

  • 設置地区の住民や街に来られた方に対し安心感を与え、犯罪への不安を軽減させる効果があります。
  • 福岡市が行ったアンケートでは、約9割の方が「防犯カメラは必要」と回答しています。

事件解決

  • 連続で発生していた事件で、事件現場を撮影していた画像が決め手となり事件検挙に至ったケースがあります。
    (防犯カメラがあったことで、犯人の早期検挙につながり、犯行がエスカレートすることを未然に防いだことがありました。)

リンク


防犯カメラの効果的な設置場所について、お住まいの警察署または専門家に相談することができます。
※詳しくは、下記ホームページをご覧ください。
福岡県HP「福岡県安全・安心まちづくりアドバイザー派遣事業」
・・・福岡県では、先駆的な取組みをしている防犯リーダーや防犯・まちづくりの専門家、有識者を「福岡県安全・安心まちづくりアドバイザー」として地域で防犯活動等に取組む団体等に派遣しています。



防犯カメラ設置場所の相談


  • 東警察署 生活安全課 092-643-0110
  • 博多警察署 生活安全第一課 092-412-0110
  • 中央警察署 生活安全第一課 092-734-0110
  • 南警察署 生活安全課 092-542-0110
  • 城南警察署 生活安全課 092-801-0110
  • 早良警察署 生活安全課 092-847-0110
  • 西警察署 生活安全課 092-805-6110
  • 博多臨港警察署 生活安全刑事課 092-282-0110

 福岡県ホームページ 「福岡県安全・安心まちづくりアドバイザー派遣事業」 



<参考>補助金制度による街頭防犯カメラ設置状況(福岡市)※令和6年3月31日時点

 
 
 
東区
校区 設置台数
青葉30台
香椎5台
香椎浜8台
香住丘5台
西戸崎8台
多々良4台
千早西2台
照葉6台
名島9台
奈多18台
箱崎72台
筥松86台
八田4台
東箱崎6台
馬出2台
舞松原6台
若宮66台
和白10台
和白東18台
美和台7台
三苫1台
松島8台
合計381台
博多区
校区 設置台数
板付2台
板付北5台
堅粕10台
住吉17台
千代16台
東光28台
那珂26台
那珂南33台
冷泉49台
奈良屋57台
大浜14台
東住吉7台
東吉塚41台
席田16台
弥生2台
吉塚56台
宮竹20台
東月隈4台
御供所2台
合計405台
中央区
校区 設置台数
赤坂10台
草ヶ江10台
警固47台
笹丘10台
高宮38台
春吉66台
平尾14台
福浜2台
簀子39台
大名66台
舞鶴17台
南当仁27台
小笹11台
合計357台
 
南区
校区 設置台数
大楠13台
日佐24台
柏原24台
塩原11台
高木5台
玉川50台
筑紫丘11台
長丘24台
長住5台
西高宮50台
西長住10台
西花畑10台
野多目4台
花畑8台
三宅10台
宮竹118台
弥永西1台
横手16台
弥永2台
東花畑2台
大池4台
鶴田2台
合計402台

 
城南区
校区 設置台数
片江8台
田島6台
12台
長尾4台
西長住4台
別府7台
鳥飼2台
合計43台
 
早良区
校区 設置台数
有田16台
入部5台
内野13台
小田部3台
四箇田15台
高取23台
田隈2台
西新6台
8台
原西1台
百道19台
百道浜2台
脇山2台
賀茂4台
飯原8台
飯倉中央8台
田村2台
合計137台
 
西区
校区 設置台数
愛宕6台
愛宕浜21台
壱岐30台
壱岐南3台
石丸4台
今津2台
金武10台
西都4台
下山門2台
周船寺4台
能古3台
姪浜29台
姪北23台
今宿2台
内浜3台
福重3台
元岡6台
合計155台