令和３年度福岡市街頭防犯カメラ設置補助金制度について

犯罪の抑止効果や犯罪発生時の犯人の特定及び検挙に効果のある街頭防犯カメラの設置促進を図るため、自治協議会、自治会・町内会等が設置する街頭防犯カメラの設置費用の一部を補助します。（街頭防犯カメラの必要性・効果はこちら）
防犯カメラの設置にあたっては、プライバシーの保護に配慮した適正な設置、管理及び運用を行っていただく必要があります。
制度の詳細、申請方法等のお問い合わせは、市民局防犯・交通安全課または申請書提出窓口（各区役所総務課※中央区は地域支援課、西区は防災・安全安心室）へお問い合わせください。

防犯カメラ、録画装置等の設置に係る下記の経費を補助します。

補助率・補助限度額及び補助申請上限台数

（１）補助対象経費の75％以内（1,000円未満切捨）

＜ 上限額 ＞

1. 自立柱（ポール）を建設のうえ、防犯カメラを設置する場合
   　　１台につき250,000円を上限額
2. 上記以外（既存ポール、壁に設置等）
   　　１台につき200,000円を上限額
   ただし、同一年度に、上記1.同一自立柱（ポール）若しくは上記2.同一物件(または既存ポール)に複数の防犯カメラを設置する場合、２台目以降１台につき100,000円を限度

• 犯罪を行おうとする者に防犯カメラの存在を気づかせ、撮影されていることを認識させるなど、犯行を抑止させる効果があります。
• 犯人の声で「防犯カメラがあったから、その場所での犯行を思いとどまった」というケースがあります。

• 設置地区の住民や街に来られた方に対し安心感を与え、犯罪への不安を軽減させる効果があります。
• 福岡市が行ったアンケートでは、約９割の方が「防犯カメラは必要」と回答しています。

• 連続で発生していた事件で、事件現場を撮影していた画像が決め手となり事件検挙に至ったケースがあります。
  （防犯カメラがあったことで、犯人の早期検挙につながり、犯行がエスカレートすることを未然に防いだことがありました。）