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更新日: 2021年10月7日
                                                                      

自衛官等募集事務に係る対象者情報の提供について

  
 自衛隊は、地方公共団体と協力して、被災地支援などの公益性の高い、重要な任務を担っており、自衛官の募集にあたっては、福岡市も法定受託事務として、協力を行っています。令和2年度から、その自衛官等募集案内の配付のため、自衛隊に対し、その年度に18歳、22歳になる方の「氏名」と「住所」を一覧表にした資料を提供しています。

 令和元年度までは、自衛隊職員が、各区役所で住民基本台帳を閲覧し、氏名や住所などの情報を書き写すことにより、提供を行ってきましたが、令和2年1月にシステムを刷新したことに伴い、募集対象者を一括抽出する機能が追加されたことから、令和2年度より提供方法の見直しを行いました。

 提供した名簿は、自衛隊からの募集案内(自衛隊説明会の日程などの案内が記載されたもの)の配付に限定して利用されることとなり、福岡市は自衛隊と協定を締結し、個人情報の適切な管理を徹底しています。

 なお、自衛隊では、全国で700を超える市町村(政令指定都市では、20市のうち10市)から紙または電子データで名簿の提供を受けており、対象者情報の提供は福岡市独自の制度ではありません。



 【令和3年度の提供状況】

  • (1)申請をした国等の名称・・・自衛隊福岡地方協力本部
  • (2)申請事由の概要・・・自衛官及び自衛官候補生に関する募集案内の配付に利用するため
  • (3)提供の年月日・・・令和3年6月4日(金曜日)
  • (4)提供に係る住民の範囲及び内容・・・当該年度に18歳及び22歳になる住民(日本国籍を有する人)の氏名及び住所
  • (5)提供の媒体・・・紙媒体
  • (6)提供件数・・・29,536人
       ※除外申請書の提出者(67人)については、対象者情報から除外する措置を実施




1 これまでの対応

 令和元年度までは、自衛隊の職員が募集対象者へ募集案内を配付するため、毎年度、住民基本台帳法第11条第1項に基づき、各区役所で住民基本台帳を閲覧し、募集対象者の氏名、住所、性別、生年月日を書き写していました。
(参考)住民基本台帳法第11条第1項 (189kbyte)pdf



2 情報提供の法的根拠等

 (1) 情報提供の根拠 

 自衛官等募集事務については、市町村の法定受託事務と定められており、自衛隊法施行令第120条には、「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。」と定められており、この法令を根拠に、毎年、防衛大臣から各市町村長に対し、募集対象者情報の提出について、依頼があっています。
(参考)自衛隊法施行令第120条 (169kbyte)pdf


  (2) 福岡市個人情報保護条例との関係

  自衛官の募集に必要な情報の提供は公益性があるものと考えていることから、提供方法の見直しにあたっては、個人情報の目的外利用について、個人情報保護審議会に諮問しています。(福岡市個人情報保護条例第10条第2項第6号)
 審議の結果、自衛官等募集のための提供は「公益上の必要が認められる」との答申をいただいており、条例に基づく適正な手続きを経て実施しています。(自衛官等募集案内を配付するために、募集対象者情報を提供することは、本人の同意は必要とされていません。)
(参考)福岡市個人情報保護条例第10条 (184kbyte)pdf
参考)令和元年第2回目的外利用等審査部会会議資料  (461kbyte)pdf
(参考)諮問第156号答申(令和2年2月14日付) (204kbyte)pdf  


  (参考)住民基本台帳法との関係 

 自衛隊法に基づく情報提供については、住民基本台帳法との関係において問題となることはないとの見解が防衛省と総務省から通知されています。
(参考)令和3年2月5日付 自衛官又は自衛官候補生の募集事務に関する資料の提出について(通知) (223kbyte)pdf



 3 個人情報の適正な管理

 福岡市が自衛隊へ提供する募集対象者情報については、自衛隊において、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」などに基づき、適切に管理されることはもとより、目的外利用の禁止や業務完了後は責任者立会いの下、シュレッダー処理で確実に廃棄を行い、報告書を提出すること等について、福岡市と自衛隊との間で協定を締結し、個人情報の漏えいなどが発生しないよう適正な管理を行うこととしています。 


 4 自衛隊への情報提供を希望されない方へ

 本件が、法令等に抵触する情報提供ではないことは前述のとおりですが、個人情報保護審議会の答申において要望された、自衛隊に自己の個人情報の提供を望まない方への配慮として、情報の提供をしてほしくない旨の意思表示を行った方については、ご本人又は保護者様等から除外申請の手続きをしていただくことにより、自衛隊へ提供する名簿から除外いたします。



令和3年度の除外申請の受付

※令和3年度の除外申請の受付は、終了しました。


1 対象者

平成11年4月2日~平成12年4月1日生まれの方
平成15年4月2日~平成16年4月1日生まれの方 


2 受付期間 ・ 申請方法

○インターネットでの手続き
 令和3年4月1日(木曜日)~5月31日(月曜日) 
 ご本人からの申請の場合は、インターネットでの手続きができます。
 福岡市インターネット手続きサービス「自衛官等募集に係る対象者情報提供除外の申請」
  ※本人確認書類の画像を添付してください。
○郵送での手続き
 令和3年4月1日(木曜日)~5月31日(月曜日)※必着


3 郵送での申請の場合の送付先

〒810-8620
福岡市中央区天神一丁目8番1号 福岡市役所7階 市民局区政課 自衛官等募集担当


4 郵送での申請の場合の提出書類 ※本人確認書類の写しを添付してください。

〇対象者本人が申請する場合

〇法定代理人が申請する場合

〇対象者本人、法定代理人以外が申請する場合

※保険証を本人確認書類として使用する場合は、保険者番号と被保険者等記号・番号がみえないように黒塗り(マスキング)してください。