わが国では、らい予防法が廃止される平成8年(1996年)まで、約90年にわたりハンセン病の強制隔離政策が行われました。
これにより、ハンセン病は恐ろしい伝染病であるとの誤った認識が浸透し、ハンセン病の患者・元患者のみならず、その家族も地域社会から排除され、厳しい偏見や差別に苦しみました。そして、らい予防法が廃止された今もなお、偏見や差別を恐れている方がいます。
国において、ハンセン病問題に関する人権啓発や教育などの取組みを強化するため、ハンセン病の元患者やその家族などとの協議が行われ、令和5年3月に「ハンセン病に係る偏見差別の解消のための施策検討会報告書」が取りまとめられました。今後も、偏見や差別のない社会の実現に向けて、真摯に取り組んでいく必要があります。
この度、ハンセン病問題についての理解を深めていただくため、ハンセン病問題啓発講演会を開催しました。
国立ハンセン病資料館事業部社会啓発課長学芸員の大高俊一郎氏を講師にお招きして、「国が引き起こした人権問題~ハンセン病問題に学ぶ~」をご講演いただきました。
ご講演いただいた内容は、YouTube福岡チャンネル by Fukuoka city(外部リンク)でご覧いただけます。