現在位置:福岡市ホームの中のくらし・手続きの中の農林水産・食の中の農業委員会から遊休農地の発生防止対策について 農地利用状況調査と遊休農地利用意向調査
更新日: 2021年5月13日

遊休農地の発生防止対策について 農地利用状況調査と遊休農地利用意向調査



 農地は、食料の安定的な供給を図るためもっとも基本的な生産手段であり,また農業を営む上で必要な基本的生産基盤です。我が国のように国土が狭いうえ、その3分の2は森林が占めるという自然条件の下で、優良な農地を確保し、効率的に利用していくことは非常に重要です。


 そこで農地法において、「現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地」及び「その農業上の利用の程度が周辺の地域における農地の利用の程度に比し、著しく劣っていると認められている農地」を遊休農地と定めています。


 この法律の趣旨にのっとり、農業委員会では優良農地の確保と有効利用の促進を図っていくために、遊休農地の発生防止に取り組んでいます。


 福岡市農業委員会の遊休農地解消への取り組みについては,「遊休農地の解消について」をご覧ください。




農地利用状況調査

 農業委員会では農地法第30条 (14kbyte)docに基づいて,市内の全ての農地を対象に、年一回利用状況調査を実施しています。
 福岡市の利用状況調査は、現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地、いわゆる遊休農地の有無について確認することを主な目的として行います。




遊休農地利用意向調査

 農地利用状況調査の結果、遊休農地があるときは、農地法第32条 (14kbyte)docに基づき、その遊休農地の所有者に対し、その農地の農業上の利用の意向についての調査を行います。


この調査で遊休農地の所有者には、

  1. 農地中間管理機構に農地を貸し付ける(ただし農地が農業振興地域にあることが条件です)
  2. 農地利用集積円滑化団体により受け手を探してもらう
  3. 自ら受け手を探して貸し付ける
  4. 自ら耕作する
  5. その他

 のうち、いずれかを選択していただくこととなります。




遊休農地利用意向調査後は

利用意向調査で1か2を選択した場合、その農地について

  1. 農地中間管理機構、農地利用集積円滑化団体に通知します。
  2. 農地中間管理機構、農地利用集積円滑化団体から協議の申入れが行われます。


3か4を選択した場合

翌年の利用状況調査により現地を確認し、遊休農地となっているかどうか判断します。

自ら受け手を探して貸し付ける、自ら耕作するという意向が示されたにもかかわらず、6ヶ月経っても実行されていない場合、

  1. 農地中間管理機構と協議するよう勧告します。(対象農地が農業振興地域にあること)
  2. 勧告後、2ヶ月経っても協議が整わない場合は、機構は知事に中間管理権設定の裁定を申請することとなります。
  3. 知事は、裁定申請を受けた場合、所有者に通知したうえで、中間管理権を設定するべき旨の裁定を行います。
  4. 農地中間管理機構との協議を勧告された遊休農地は、固定資産税評価額が「約1.8倍(注1)」となります。
    これは,意向調査を行った年度の翌々年度の固定資産税から反映されることとなります。

(注1)  通常の農地の固定資産税の評価額は、売買価格の0.55倍となっているところ,遊休農地を放置している場合は0.55を乗じないこととするため、結果的に約1.8倍になります。




リンク

 農林水産省ホームページ 遊休農地の課税強化 




ーお問い合わせ先ー




ページの頭へジャンプします