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よくある質問(Q&A)
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更新日： 2019年7月1日
指定障がい児支援事業者関係
児童福祉法にもとづく指定障がい児通所・入所・相談支援を行う事業者等に向けた情報を掲載します。
掲載様式等は適宜見直しますので，提出等の際は本ページで最新版を入手してください。
目次
新着情報・お知らせ
- 令和元年7月1日 令和元年7月1日現在，放課後等デイサービス事業所は190か所です。
- 令和元年6月3日 令和元年6月1日現在，放課後等デイサービス事業所は190か所です。
- 令和元年5月15日 令和元年5月1日現在，放課後等デイサービス事業所は189か所です。
- 平成31年4月3日 平成31年4月1日現在，放課後等デイサービス事業所は187か所です。
- 平成31年3月5日 平成31年3月1日現在，放課後等デイサービス事業所は184か所です。
- 平成31年2月6日 平成31年2月1日現在，放課後等デイサービス事業所は181か所です。
- 平成31年1月8日 平成31年1月1日現在，放課後等デイサービス事業所は177か所です。
１．指定申請
- 障がい児支援事業者の指定は，１日付になります。
- 指定申請を検討される事業者は，事前に本市条例及び関係法令・通知等をよくご確認ください。
- 事業者が関係法令等理解されていないと判断した場合は，申請相談をお断りする場合があります。
- 指定の期間は指定日から６年間です。更新の際は指定期間終了日の６カ月前から１カ月半前までに再度申請する必要があります。
指定申請スケジュール
- 指定希望日の５カ月前の当該月に，事前協議書 （226kbyte）
を記入し，電子メールで送付してください。
（例：11月1日指定希望の場合，受付期間は6月1日から6月30日まで）- 【メール送信先】syougaiji-jigyousyashitei@city.fukuoka.lg.jp
- メール件名は「△月１日付指定事前協議書」、ファイル件名は「事前協議書（法人名）」としてください。
- 同月指定希望多数の場合，翌月以降の指定となることがあります。
- 受付可能な協議書のうち，先着順とします。
- 市街化調整区域 （2,212kbyte）
での指定は原則できませんのでご注意ください。
- 受付期間終了後１０日以内に，協議の可否を確認しご連絡します。
- 協議可の場合は，事業計画等のヒアリングを行いますので日程調整の上来庁してください。必要に応じ助言等行います。
- 事前協議後，申請書類一式を整えて，指定希望月の２カ月前までに提出してください。
- 申請書受付後，書類審査及び現地確認等を行います。必要に応じ補正を求めます。
- 審査の結果，指定基準を満たしていると認められた場合は指定し，通知を行います。
指定申請関係書類
２．指定変更等の届出
変更届
変更届に必要な添付資料チェックリスト （81kbyte）- 指定に係る事業所の名称及びその他の厚生労働省令で定める事項に変更があった場合は，変更があった日から１０日以内に変更届出書及び必要な添付書類の提出が必要です。ただし，変更内容が「事業所名称又は所在地の変更」や「定員の増減」の場合は，変更予定日の属する月の前月１日までに届け出てください。
- 変更届出書及び付表
- 申請書添付資料参考様式（共通） （183kbyte）
給付費算定に係る事項（加算等にかかる体制状況）の変更について
- 原則，届出に係る加算等（算定される単位数が増えるものに限る）の変更については，届出が１５日以前になされた場合は翌月から，１６日以降になされた場合には翌々月から算定を開始するとされています。なお，算定される単位数が減るものについては，加算等が算定されなくなる事実が発生した日から加算の算定はできません。体制等に変更が生じる場合は，速やかに届け出てください。
- 福祉・介護職員処遇改善（特別）加算については，年度ごとの届出及び実績報告が必要です。算定を受けようとする月の前々月の末日までに届け出てください。
- 「平成３０年度福祉・介護職員処遇改善加算等の届出について」ダウンロード （zip形式1,249kbyte）
すでに当該年度の福祉・介護職員処遇改善（特別）加算の届出をした法人で，年度中途に追加で事業所の指定を受けたり，事業を廃止する等により届出内容に変更が生じる場合は，変更が生じる前月の１５日までに，下記の変更届出書を提出してください。 - 福祉・介護職員処遇改善（特別）加算に係る変更届出書 （38kbyte）
- 指定を受けた事業所を廃止又は休止しようとするときは，１カ月前までに承認申請が必要です。また，休止していた事業所が事業を再開する場合は，再開した日から１０日以内に届け出てください。
- 障がい児相談支援廃止・休止承認申請書（再開届出書） （17kbyte）
- 廃止・休止届（別紙） （9kbyte）
- 指定障がい児入所支援施設が指定を辞退しようとするときは，３カ月前までに届出が必要です。
指定更新
- 指定更新について
指定事業所は，6年ごとに更新を受けなければ，指定事業所としての効力を失うことになります。
指定更新の申請受付は，以下のとおり行います。申請にあたっては，下記の注意事項を必ずお読みください。 - 指定更新申請の期限
指定更新の申請は，指定期間満了日の6カ月前から1カ月半前までに行ってください。
早めの更新申請に協力お願いします。
例：平成30年9月30日指定期間満了の場合
平成30年4月1日から平成30年8月15日までに行ってください。 - 指定更新申請方法
福岡市こども未来局こども発達支援課まで郵送又は持参してください。 - 指定更新申請の流れ
指定更新に必要な書類は，基本的に新規申請時に揃えていただく書類と同じですが，現在届けている内容と変更がない場合，改めて提出する必要はありません。
なお，変更がない場合，提出不要としている書類については，以下のとおりです。 - 提出不要な書類（現在届けている内容と変更がない場合に限る)
定款，法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書)(原本)，平面図，建物の登記簿又は賃貸借契約書の写し，案内図，障がい児又はその保護者からの苦情を解決するために講ずる措置の概要，指定障がい児通所・入所・相談支援等の主たる対象者を特定する理由等，給付費算定にかかる体制等に関する届出書，体制一覧表(障害児通所・入所給付費の算定にかかる体制等状況一覧表)，障がい児通所支援事業等開始・廃止届，事業計画書，収支予算書，連絡送信先電子メールアドレス登録票 - 申請書類
- 申請書類チェックリスト
放課後等デイサービス （197kbyte） 障がい児相談支援 （212kbyte）
児童発達支援センター （202kbyte） 障がい児入所施設 （205kbyte） - 指定申請書及び付表
１．指定申請にある指定申請関係書類を使用してください。
（通所支援・入所支援様式，障がい児相談支援様式） -
- ※指定更新申請に当たっての留意事項
- 指定更新の意向がない場合
廃止届を廃止日の1か月前までに提出してください。 - 事業を休止している間に指定期間満了となった場合
指定期間満了をもって指定の効力を失います。指定更新申請を行う場合は，(再開して10日以内)再開届が必要です。 - 指定更新申請時に届出内容の変更を行う場合
変更届の提出及び変更に伴う必要書類の提出が必要です。
- 指定更新の意向がない場合
３．業務管理体制整備の届出
指定障がい児通所通所支援事業者等は，法令遵守等の業務管理体制の整備及びその届出が義務付けられています。届出先・記入要領など詳しくは厚生労働省ホームページをご確認ください。
４．関係法令・通知等
指定基準及び解釈通知
- 福岡市指定障がい児通所支援の事業等の人員，設備及び運営の基準等を定める条例 （366kbyte）
児童福祉法に基づく指定通所支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準について（平成24年3月30日障発0330第12号）- 福岡市指定障がい児入所施設等の人員，設備及び運営の基準等を定める条例 （281kbyte）
- 児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員，設備及び運営に関する基準について（平成24年3月30日障発0330第13号）
- 障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理を行うものとして厚生労働省で定めるもの（平成24年3月30日厚生労働告示第230号）
- 児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年3月13日厚生労働省令第29号）
- 児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業の人員及び運営に関する基準について（平成24年3月30日障発0330第23号）
厚生労働省法令等データベースサービス
報酬告示及び留意事項通知
- 児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成24年3月14日厚生労働省告示第122号）
- 児童福祉法に基づく指定入所支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成24年3月14日厚生労働省告示第123号）
- 児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成24年3月14日厚生労働省令第126号）
- 児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について（平成24年3月30日障発0330第16号）
- 厚生労働省法令等データベースサービス
その他
- 平成30年度障害福祉サービス費等報酬改定における主な改定内容（平成30年2月5日）（zip方式6,305kbyte）
- 児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部改正（平成30年３月22日厚生労働省告示第九十九号）（140kbyte）
- 児童福祉法に基づく指定入所支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部改正（平成30年３月22日厚生労働省告示第百号） （58kbyte）
- 児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部改正（平成30年３月22日厚生労働省告示第百三号） （23kbyte）
- 「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業の人員，設備及び運営に関する基準について」等の一部改正について（平成30年３月30日）（zip方式1,967kbyte）
- 平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ VOL.1（平成30年３月30日）（zip方式2,593kbyte）
- 障害福祉サービス費等の報酬算定構造（807kbyte）
- 平成27 年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ（平成27年３月31 日） （478kbyte）
- 放課後等デイサービスガイドラインについて（平成27年４月１日障発0401第２号） （89kbyte）
- 児童発達支援ガイドライン（本文）（平成29年7月24日障発0724第１号） （2,341kbyte）
５．指導・研修資料等
平成29年度指定障がい児支援事業者説明会（集団指導） 資料
平成30年3月27日（火曜日）開催しました説明会の資料を掲示します。
事前作成資料・自主点検票
６．各種様式等
- 自己評価表（参考様式）
- （１）児童発達支援 事業所向け自己評価表 （17kbyte），事業所自己評価（公表用） （17kbyte）
- 保護者向け評価表 （16kbyte），保護者評価（公表用） （15kbyte）
- （２）放課後等デイサービス 事業所向け自己評価表 （16kbyte），事業所自己評価（公表用） （16kbyte）
- 保護者向け評価表 （14kbyte），保護者評価（公表用） （14kbyte）
- 契約内容報告書（19kbyte）
- 障がい児支援過誤申立書（63kbyte）
- 報酬請求に係る自主点検報告書（64kbyte）
- 利用者負担上限額管理事務依頼（変更）届出書（95kbyte）
- 利用者負担上限額管理結果票（63kbyte）
- 上限額管理結果票記入例 （119kbyte）
- 利用者負担額一覧表（47kbyte）
- 計画相談支援・障害児相談支援における特定事業所加算に係る基準の遵守状況に関する記録（保存用）〔標準様式〕（30年4月） （92kbyte）
- 事業所から市へ質問する場合は，質問票 （15kbyte） を利用してください。
支援の提供等により事故が発生したときは事故報告要領 （153kbyte）に従い，すみやかに報告を行ってください。
７．事業所一覧（令和元年7月1日現在）
８．公示
お問い合わせ先
部署： こども未来局 こども部 こども発達支援課
住所： 福岡市中央区天神１丁目８の１
電話番号： 092-711-4178
ＦＡＸ番号： 092-733-5534
E-mail： hattatsushien.CB@city.fukuoka.lg.jp
住所： 福岡市中央区天神１丁目８の１
電話番号： 092-711-4178
ＦＡＸ番号： 092-733-5534
E-mail： hattatsushien.CB@city.fukuoka.lg.jp
〒810-8620 福岡市中央区天神1丁目8番1号 [地図・福岡市役所へのアクセス]
代表電話：092-711-4111
市役所開庁時間：午前8時45分～午後6時
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