企業主導型保育事業の施設のご案内

企業主導型保育事業とは

　企業が、主に従業員の子どものために、国から運営費の助成を受けて運営する保育施設です。
従業員枠と地域枠があり、地域枠が設けられている場合、保育を必要とする地域の子どもも利用できます。

施設一覧（空き状況等）　令和5年５月２5日更新

福岡市企業主導型保育事業一覧（660kbyte）

　※掲載を希望した施設の一覧です。
　※令和5年５月1日以降、情報が更新している場合があります。詳しくは各保育施設に直接お問い合わせください

利用対象者

【従業員枠】（すべての保護者が以下のいずれかの状態にあること）

ア．事業実施者に雇用されていること。
イ．保育認定（２号認定・３号認定）を受けていること。
ウ．次の３つについて、事業実施者が認めること。
- ・事業実施者が定める時間以上労働することを常態とすること。
- ・妊娠中又は出産後間がないこと。
- ・育児休業取得時に既に企業主導型保育事業の施設を利用しており、引き続き利用が必要であること。
エ．イ及びウに準じる状態にあると公益財団法人　児童育成協会が認めること。

【地域枠】（すべての保護者が以下のいずれかの状態にあること）

ア．子ども・子育て拠出金を負担している事業主に雇用されていること。
イ．保育認定（２号認定・３号認定）を受けていること。
ウ．ア及びイに準じる状態にあると公益財団法人　児童育成協会が認めること。

ご利用について

・企業主導型保育施設は、保護者の方が保育施設と直接契約する施設です。
　保育施設において、就労証明又は保育認定（支給認定証）により保護者の就労状況等を確認します。
　
・保育時間や、保育料等、ご利用に関することについては、保育施設によって異なるため、直接施設にお問い合わせください。

参考ホームページ

・企業主導型保育事業ポータル（公益財団法人児童育成協会）
　
・企業主導型保育事業（内閣府）

保育料について

　認可保育所の水準を参考に企業が設定しています。（認可保育所と違い、所得に応じた料金設定ではありません。）
　保育料の他に、食材料費・雑費等が別途、保護者負担となります。
　年齢等により保育料が異なる場合があります。
　詳しくは、直接施設にお問い合わせください。

幼児教育・保育の無償化について

・０～２歳児の住民税非課税世帯の子どもと３～５歳の子どもは、保育料が減額されます。
　詳しくは、直接施設へご確認ください。

・福岡市内に在住の保育を必要とする第２子以降の０～２歳児（住民税課税世帯）は、福岡市の第２子以降無償化の対象となります。
　詳しくは、下記のページをご確認ください。
　認可外保育施設等（企業主導型保育施設を含む）を利用する第２子以降の無償化に伴う手続きのご案内

お問い合わせ

　こども未来局子育て支援部運営支援課
　電話：092-711-4114
　ファックス：092-733-5718
　Eメール：uneishien.CB@city.fukuoka.lg.jp

〒810-8620 福岡市中央区天神1丁目8番1号 [地図・福岡市役所へのアクセス]
代表電話：092-711-4111
市役所開庁時間：午前8時45分～午後6時

各区役所の窓口受付時間：午前8時45分～午後5時15分(土・日・祝日・年末年始を除く)
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