企業が、主に従業員の子どものために、国から運営費の助成を受けて運営する保育施設です。
従業員枠と地域枠があり、地域枠が設けられている場合、保育を必要とする地域の子どもも利用できます。
※掲載を希望した施設の一覧です。
※令和5年5月1日以降、情報が更新している場合があります。詳しくは各保育施設に直接お問い合わせください
・企業主導型保育施設は、保護者の方が保育施設と直接契約する施設です。
保育施設において、就労証明又は保育認定(支給認定証)により保護者の就労状況等を確認します。
・保育時間や、保育料等、ご利用に関することについては、保育施設によって異なるため、直接施設にお問い合わせください。
・企業主導型保育事業ポータル(公益財団法人児童育成協会)
・企業主導型保育事業(内閣府)
認可保育所の水準を参考に企業が設定しています。(認可保育所と違い、所得に応じた料金設定ではありません。)
保育料の他に、食材料費・雑費等が別途、保護者負担となります。
年齢等により保育料が異なる場合があります。
詳しくは、直接施設にお問い合わせください。
・0~2歳児の住民税非課税世帯の子どもと3~5歳の子どもは、保育料が減額されます。
詳しくは、直接施設へご確認ください。
・福岡市内に在住の保育を必要とする第2子以降の0~2歳児(住民税課税世帯)は、福岡市の第2子以降無償化の対象となります。
詳しくは、下記のページをご確認ください。
認可外保育施設等(企業主導型保育施設を含む)を利用する第2子以降の無償化に伴う手続きのご案内
こども未来局 子育て支援部 運営支援課
電話:092-711-4114
ファックス:092-733-5718
Eメール:uneishien.CB@city.fukuoka.lg.jp