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更新日: 2023年5月25日

企業主導型保育事業の施設のご案内


企業主導型保育事業とは

 企業が、主に従業員の子どものために、国から運営費の助成を受けて運営する保育施設です。
  従業員枠と地域枠があり、地域枠が設けられている場合、保育を必要とする地域の子どもも利用できます。


施設一覧(空き状況等)   令和5年5月25日更新


福岡市企業主導型保育事業一覧 (660kbyte)pdf


 ※掲載を希望した施設の一覧です。
 ※令和5年5月1日以降、情報が更新している場合があります。詳しくは各保育施設に直接お問い合わせください


利用対象者


画像:施設のイメージ

【従業員枠】(すべての保護者が以下のいずれかの状態にあること)

  • ア.事業実施者に雇用されていること。
  • イ.保育認定(2号認定・3号認定)を受けていること。
  • ウ.次の3つについて、事業実施者が認めること。                                                     
    • ・事業実施者が定める時間以上労働することを常態とすること。                                                 
    • ・妊娠中又は出産後間がないこと。                                                 
    • ・育児休業取得時に既に企業主導型保育事業の施設を利用しており、引き続き利用が必要であること。
  • エ.イ及びウに準じる状態にあると公益財団法人 児童育成協会が認めること。


【地域枠】(すべての保護者が以下のいずれかの状態にあること)

  • ア.子ども・子育て拠出金を負担している事業主に雇用されていること。
  • イ.保育認定(2号認定・3号認定)を受けていること。
  • ウ.ア及びイに準じる状態にあると公益財団法人 児童育成協会が認めること。

ご利用について


・企業主導型保育施設は、保護者の方が保育施設と直接契約する施設です。
 保育施設において、就労証明又は保育認定(支給認定証)により保護者の就労状況等を確認します。
 
・保育時間や、保育料等、ご利用に関することについては、保育施設によって異なるため、直接施設にお問い合わせください。





参考ホームページ


企業主導型保育事業ポータル(公益財団法人児童育成協会)
 
企業主導型保育事業(内閣府)


保育料について


 認可保育所の水準を参考に企業が設定しています。(認可保育所と違い、所得に応じた料金設定ではありません。)
 保育料の他に、食材料費・雑費等が別途、保護者負担となります。
 年齢等により保育料が異なる場合があります。
 詳しくは、直接施設にお問い合わせください。


幼児教育・保育の無償化について


・0~2歳児の住民税非課税世帯の子どもと3~5歳の子どもは、保育料が減額されます。
 詳しくは、直接施設へご確認ください。

・福岡市内に在住の保育を必要とする第2子以降の0~2歳児(住民税課税世帯)は、福岡市の第2子以降無償化の対象となります。
 詳しくは、下記のページをご確認ください。
 認可外保育施設等(企業主導型保育施設を含む)を利用する第2子以降の無償化に伴う手続きのご案内


お問い合わせ

 こども未来局 子育て支援部 運営支援課
 電話:092-711-4114
 ファックス:092-733-5718
 Eメール:uneishien.CB@city.fukuoka.lg.jp