令和８年度「福岡市研究開発型スタートアップ成長支援事業補助金」の公募について

（８月21日更新）

令和８年度「福岡市研究開発型スタートアップ成長支援事業補助金」の公募を開始しました。詳細は下記をご確認ください。

参考：募集要項（PDF：581KB）

1．目的

本事業は、将来的に福岡市の経済をけん引する独自技術を持った研究開発型スタートアップ企業等に対し、事業の推進に係る経費等を助成することにより、更なる成長を支援することを目的とします。

2．事業概要

この事業では、起業家、研究開発型スタートアップの幅広い成長フェーズに対応した支援をおこなうため、補助率・補助額・補助対象経費等が異なる、2つの補助金のコースを設置します。

 

Aコース・Bコース別補助額等の一覧表

	Aコース	Bコース
補助額	200万円以内	800万円以内
補助率	補助対象経費の10分の10	補助対象経費の3分の2
補助対象期間	交付決定により定めた日から令和9年3月31日まで
併願	併願不可

3．補助対象者について

補助対象者は、各コースの対象要件をすべて満たすものとします。

(1) Aコース対象要件

• ①大学等の研究成果などを活用した事業を行う中小企業者又は年度内の企業を計画する起業家であり、以下の要件を満たすこと（注１）（注２）。
  • ・ 福岡市内に本店を有する又は年度内に市内に新たな拠点を設置する計画があり、将来に渡って福岡市内で事業継続する意思を有する事。中小企業者は補助金の交付の決定を受けた年度の初日に、創業から５年を経過していないこと。
  • ・ 中小企業者は補助金の交付の決定を受けた年度の初日に、創業から５年を経過していないこと。
• ②市税に係る徴収金（市税及び延滞金等）を滞納していないこと。
• ③福岡市暴力団排除条例に定める暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

(2) Bコース対象要件

• ①大学等の研究成果などを活用した事業を行う中小企業者であること（注１）（注２）。
• ②補助金の交付の決定を受けた年度の初日に、創業から10年を経過していないこと。
• ③福岡市内に本店を有する又は年度内に市内に新たな拠点を設置する計画があり、将来に渡って福岡市内で事業継続する意思を有すること。
• ④VC等から既に出資を受けていること（注3）。
• ⑤市税に係る徴収金（市税及び延滞金等）を滞納していないこと。
• ⑥福岡市暴力団排除条例に定める暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

 

4．採択企業数

• Aコース：４件程度
• Bコース：2件程度

5．補助対象事業

福岡市産業の国際競争力強化や雇用の拡大に寄与し、社会課題の解決に資する等、優れた事業と認定された場合に補助金の対象となります。

6．補助対象経費等

補助金の対象となる経費は、事業を推進し、更なる成長のために必要な経費とします。

(1) Aコース補助対象経費

対象経費別 経費内容の一覧

対象経費	内容
（１）大学等に帰属する特許の使用料	・特許使用料 等
（２）創業後、法人において新たに取得する特許の出願、維持にかかる経費	・出願手数料 ・特許（登録）料 ・名義変更手数料、更新手数料　 ・出願，維持にかかる専門家利用料 等
（３）研究開発費	・原材料費、消耗品費 ・機械装置等の購入費、リース料 ・試験費用、試験委託費用　等
（４）資金調達・事業提携を目的として、商談のために展示会等に出展する際に要する経費	・資金調達，事業提携のための、展示会出展やイベント参加等にかかる小間料、参加費　 ・交通費、宿泊費等の出展にかかる旅費 等
（５）人件費（注4）	・上記(1)～(3)にかかる時間に対応する直接人件費 ・経理事務に従事する場合の時間に対応する直接人件費 等
（６）その他、事業を推進し、更なる成長のために必要な経費	・ただし交際費、慶弔費、懇親会費、食糧費等は、補助対象経費から除外します。

 

（2)Bコース補助対象経費

対象経費別 経費内容の一覧

対象経費	内容
（１）試験機、試作機、試作品等の開発にかかる費用	・原材料費、消耗品費 ・加工費 ・機械装置等の購入費、リース料 ・試作機等製作委託費、発注費 等
（２）試験機、試作機、試作品等による実証実験やデータ収集等にかかる費用	・試験費用 ・試験委託費用 等
（３）旅費、人件費（注4）	・上記（1）から（2）に対応する旅費 ・上記（1）から（2）にかかる時間に対応する直接人件費 等
（4）その他、事業を推進し、更なる成長のために必要な経費	・ただし交際費、慶弔費、懇親会費、食糧費等は、補助対象経費から除外します。

 

（注4）人件費の対象は、申請者と雇用関係が結ばれている者に限ります。法人の役員であっても、対象業務に従事するのであれば人件費として計上可能です。

（３）留意事項

• ①国、地方公共団体（本市を含む。）その他のこれらに準ずる団体より、他の補助金、助成金制度において交付を受けている経費については、本補助対象経費から除外します。
• ②消費税は補助対象経費に含みません。

7．提出書類

各コースで定める申請書類をすべて提出してください。
（3）に記載する書類については、該当ある場合のみ提出してください。

(1) Aコース対象要件

※起業予定者については５．６．７．は不要

1. 交付申請書（様式第1号）（ワード：21KB） 　注）【（記載例】交付申請書（別紙1)（ワード：46KB） をご確認の上、記入してください。
2. 補助対象経費収支予算書（様式第2号）（ワード：26KB）
3. 事業計画書（Aコース申請用）（別紙2）　注）最大20ページまで
4. 役員名簿（別紙4）（注5） 
5. 履歴事項全部証明書（注6）
6. 定款、規約又はこれに類する団体の組織、運営方法等について定めたもの。
7. 直近3か年分の財務諸表（注7）

(2) Bコース対象要件

1. 交付申請書（様式第1号）（ワード：21KB）注）【記載例】交付申請書（別紙1）（ワード：46KB）をご確認の上、記入してください。
2. 補助対象経費収支予算書（様式第2号）（ワード：26KB）
3. 事業計画書(Bコース申請用）（別紙3）注）最大25ページまで
4. 役員名簿（別紙4）（エクセル：13KB）（注5）
5. 履歴事項全部証明書（注6）
6. 定款、規約又はこれに類する団体の組織、運営方法等について定めたもの。
7. 直近3か年分の財務諸表（注7）
8. VC等からの出資報告書（様式第3号）（ワード：19KB）

(3) 該当ある場合のみ（A・Bコース共通）

1の書類について、推薦者の押印は必要ありませんが、推薦者に対し、事務局より個別に提出書類の内容確認を行う場合があります。

 

8．提出期限・提出方法

（1）提出期限

令和８年９月30日（水曜日）＜午後５時＞までに、下記の方法で提出してください。

（2）提出方法

eメールにて提出し、送信後、受信確認のため電話にてご連絡ください。

（3）提出先

【eメール】startup.epb@city.fukuoka.lg.jp

（4）提出にあたっての注意事項

• eメールでの提出に際しては、サーバーの都合上、添付ファイル合計は10ＭＢ以下でお願いします。
• 容量を超える恐れがある場はは、分割して送信してください。
• 提出書類は返却しません。なお、提出書類は本補助金審査以外の目的には使用いたしません。

9.質疑について

本公募について質問事項がある場合は、「質問書（様式第４号）」（ワード：20KB）を提出してください。

（1）提出期限

令和８年９月16日（水曜日）＜17時00分＞までに、下記の方法で提出してください。

（2）提出方法

eメールにて提出し、送信後、受信確認のため電話にてご連絡ください。

（3）提出先

【eメール】startup.epb@city.fukuoka.lg.jp

 

質問の回答は、令和８年9月24日（木曜日）（予定）に当該ホームページに掲示します。

10．交付申請及び審査について

提出された「事業計画書」に基づき、一次審査（書類審査）、二次審査（プレゼンテーション）を行い、補助対象者を決定します。

　《審査のポイント》

（Aコース）

（Bコース）

• 　注）選考基準の詳細はこちらをご確認ください。 （PDF：200KB）

11．補助金交付までのスケジュール

令和８年９月３０日（水曜日）17時	交付申請締切
令和８年10月上旬頃	一次審査（書類選考）
令和８年10月中旬頃	一次審査結果通知
令和８年10月下旬頃	二次審査（プレゼンテーション審査）
令和８年1１月上旬頃	交付・不交付決定の通知
令和８年12月18日（金曜日）	実績報告締切（1回目）
令和９年3月31日（水曜日）	実績報告締切（2回目（最終））

 

• 注）二次審査（プレゼンテーション審査）の日時や参加方法等の詳細は、申請者に対し、後日連絡します。
• 注）実績報告を市が受け付けた後、事業の実績や支出内容等を証拠書類等により確認し、補助金を交付します。

12．お問い合わせ先

• 住所：〒810‐8620 福岡市中央区天神1 丁目8 番1 号 福岡市役所14 階
• 部署：福岡市経済観光文化局 創業推進部
• 担当：重本、橋爪
• TEL：092‐711‐4030
• メール：sogyodaigaku.EPB@city.fukuoka.jg.jp