各資金の概要

福岡市中小企業サポートセンターでは、福岡市の中小企業向け支援施策を実施しています。

福岡市中小企業サポートセンター　トップへ

各資金の対象者及び融資条件については下記の通りです。

・商工業振興資金　（申込に必要な書類はこちら）

資金名	商工業振興資金		短期運転資金	経営者保証非提供枠
対象者	中小企業者等			事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証 の申込人資格要件に該当する方
資金使途	設備・運転		運転	設備・運転
融資限度額	１億円		３，０００万円	8,000万円 （セーフティネット４号または５号 の認定を受けた場合、 上記と別に8,000万円）
融資期間	５年以内	５年超１０年以内	１年以内	10年以内
うち据置	１年以内	２年以内	１年以内	１年以内
融資利率（年）	１．５％	１．７％	１．４％	1.7％
保証料率（年） （借受者負担分）	０．３６～１．６６％			0.46～1.96％
保証人	原則として　　個人：不要　　法人：代表者			不要
担保	必要に応じて			不要

 

※　商工業振興資金、短期運転資金で、事業者選択型経営者保証非提供制度の申込人資格に該当し、信用保証料率に
　　 0.25％又は0.45％上乗せする場合、法人にあっては代表者の連帯保証を不要とすることも可能です。

・継続型バックアップ資金　（申込に必要な書類はこちら）

資金名	商工業振興資金　継続型バックアップ資金
対象者	１期以上の決算（個人の場合は確定申告）を行っている方
資金使途	運転
融資限度額	３，０００万円 （ただし，直近決算期の平均月商の２倍が３，０００万円に満たない場合は，平均月商の２倍が上限）
融資期間	１年以内（一括返済） （２回までの更新（※）により最長３年間の継続利用が可能）
融資利率（年）	１．１％
保証料率（年） （借受者負担分）	０．３６～１．３１％
保証人	原則として　　個人：不要　　法人：代表者
担保	必要に応じて

※  同資金で同額（又は増額・減額）での借換のこと。更新時に次のいずれかに該当する場合は更新できない。

※ １中小企業者１口限りとします。
※  更新は同一金融機関のみでの取扱とします。
※  貸付方法は手形貸付，証書貸付とします。
※　既存の借入金（保証協会の既存の保証付融資，プロパー融資等）の借換の利用は不可とします。
※　事業者選択型経営者保証非提供制度の申込人資格に該当し、信用保証料率に0.25％又は0.45％
　　 上乗せする場合、法人にあっては代表者の連帯保証を不要とすることも可能です。

・小口事業資金　（申込に必要な書類はこちら）

資金名	小口事業資金
対象者	小規模企業者
資金使途	設備・運転
融資限度額	２，０００万円　（注1）
融資期間	１０年以内
うち据置	２年以内
融資利率（年）	１．３％
保証料率（年） （借受者負担分）	０．３３～１．７２％
保証人	原則として　　個人：不要　　法人：代表者
担保	原則として不要

※　特定非営利活動法人は同資金をご利用できません。　
　（注1）　既存の保証付き融資残高との合計が２，０００万円の範囲内となる新規保証が対象となります。
※　事業者選択型経営者保証非提供制度の申込人資格に該当し、信用保証料率に0.25％又は0.45％
　　 上乗せする場合、法人にあっては代表者の連帯保証を不要とすることも可能です。

・経営安定化特別資金　（申込に必要な書類はこちら）

資金名	一般枠	特例枠
対象者	ア．最近３カ月の売上高また 　　は売上総利益率等が過去 　　５年間のいずれか同期と 　　比較して３％以上減少し 　　ている方 イ．最近３カ月の主要な原材 　　料の仕入単価が前年同期 　　と比較して３％以上上昇 　　している方 ウ．取引先の倒産等により， 　　債券回収が困難になった 　　方　　　など	セーフティネット保証（１～８号）、 危機関連保証の認定を受けた方
資金使途	設備・運転
融資限度額	１億円
融資期間	１０年以内
うち据置	２年以内
融資利率（年）	１．３％
保証料率（年） （借受者負担分）	０．２３～１．３０％	０．４０％
保証人	原則として　個人：不要　法人：代表者
担保	必要に応じて

※　事業者選択型経営者保証非提供制度の申込人資格に該当し、信用保証料率に0.25％又は0.45％
　　 上乗せする場合、法人にあっては代表者の連帯保証を不要とすることも可能です。

・経営改善サポート資金　（申込に必要な書類はこちら）

資金名	経営改善サポート枠			経営力強化枠
対象者	事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）の 申込人資格要件に該当する方			経営力強化保証の申込人資格要件に該当する方
資金使途	設備・運転
融資限度額	２億８，０００万円
融資期間	１５年以内			運転：５年以内 設備：７年以内 借換：10年以内
うち据置	５年以内			１年以内
融資利率（年）	１．２％
保証料率（年） （借受者負担分）	０．１０％			0.28～1.27％
保証人	原則として　　個人：不要　　法人：代表者
担保	必要に応じて

※　事業者選択型経営者保証非提供制度の申込人資格に該当し、信用保証料率に0.25％又は0.45％
　　 上乗せする場合、法人にあっては代表者の連帯保証を不要とすることも可能です。

・創業支援資金　（申込に必要な書類はこちら）

資金名	分社化資金	スタートアップ資金	成長支援資金
対象者	県内の会社であって，現在の事業を継続しつつ，新たに市内で会社を設立される方（新会社で事業を開始してから５年未満の方を含む）	事業を営んでいない方であって，市内で新たに事業を開始される方 または 事業を開始後２年以内の方で，それまで事業を営んでいなかった方	事業を営んでいない個人が市内で新たに事業を開始した日，または新たに会社を設立した日から２年を経過し，５年未満の方
資金使途	設備・運転
融資限度額	３，５００万円	３，５００万円 （創業前は2,000万円）	３，５００万円
融資期間	１０年以内
うち据置	２年以内
融資利率（年）	１．３％	１．３％ （女性または50歳以上の利用の場合１．２％） （注3）	１．３％
保証料率（年） （借受者負担分）	０．８１％	０．００％	０．５％
保証人	原則として　　個人：不要　　法人：代表者
担保	不要

※ 融資限度額は保証限度額の範囲までになります。特定非営利活動法人は同資金をご利用できません。
（注3）個人の場合は事業主，法人の場合は法人代表者が女性または50歳以上である場合が対象となります。
※法人であって以下の条件を満たす場合、経営者保証を不要とすることも可能です。
　・保証料率0.20%を追加で負担すること
　・創業予定者又は税務申告１期未終了者に限り、創業資金総額の1/10の自己資金を有すること
　・創業３年目及び５年目の決算申告時に第３者専門家等によるチェックを受け、金融機関へ報告すること
※事業者選択型経営者保証非提供制度の申込人資格に該当し、信用保証料率に0.25％又は0.45％
　 上乗せする場合、法人にあっては代表者の連帯保証を不要とすることも可能です。

・新事業開拓資金　（申込に必要な書類はこちら）

資金名	ステップアップ資金		第二創業・ 多角化資金
対象者	成長や事業の拡大等に向けた取り組みを行う方で下記のいずれかに該当する方 ●市の施策に関する要件 ア　次の(ｱ)から(ｶ)までのいずれかに該当する方 (ｱ)福岡市ステップアップ助成事業実施要綱第10条に基づく一次審査を通過した方 (ｲ)福岡市創業者応援ファンド有限責任事業組合より支援対象企業として認定を受けた方 (ｳ)福岡市トライアル優良商品認定事業実施要綱第８条に基づく認定を受けた方 (ｴ)ふくおか「働き方改革」推進企業認定制度実施要綱第６条に基づく認定を受けた方 (ｵ)生産性向上特別措置法（平成30年法律第25号）に基づく，先端設備等導入計画を作成し，福岡市の認定を受けた方 (ｶ)福岡市Well-being&SDGs登録制度実施要綱第５条に基づきマスターとして登録された方 ●国の施策に関する要件 イ　次の(ｱ)から(ｳ)までのいずれかに該当する方 (ｱ)中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）に基づく経営革新計画の承認又は異分野連携新事業分野開拓計画の認定を受けた方 (ｲ)中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律（平成19年法律第39号）に基づく地域産業資源活用事業計画の認定を受けた方 (ｳ)中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（平成20年法律第38号）に基づく農商工等連携事業計画の認定を受けた方 ウ　中小企業等経営強化法第32条第２ 項の認定経営革新等支援機関（以下「認定経営革新等支援機関」という。）の支援を受けて，経営改善，事業転換，多角化，事業拡大に向けた新たな投資，事業承継など，経営基盤の強化を目指した計画的な取組みを行う方 エ　次の(ｱ)から(ｳ)までのいずれかの補助金の採択を受けた方 (ｱ)国の令和元年度補正予算事業である「事業承継補助金」 (ｲ)国の令和元年度補正予算事業である「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」 (ｳ)国の令和元年度補正予算事業である「小規模事業者持続化補助金」 ●事業承継に関する要件 オ　福岡県事業引継ぎ支援センターの支援を受けて，事業承継を行う方 カ　中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成20年法律第33号）第12条第１項の認定を受けて事業承継を行う方		現在の事業を継続して市内で１年以上営んでいる方で，日本標準産業分類の小分類が異なる事業を新たに行うための資金が必要な方
資金使途	設備・運転
融資限度額	２億８，０００万円		５，０００万円
融資期間	５年以内	運転：５年超１０年 以内 設備：５年超１５年 以内	１０年以内
うち据置	１年以内	２年以内	２年以内
融資利率（年）	１．１％	１．３％	１．４％
保証料率（年） （借受者負担分）	０．３３～０．８１％		０．３３～１．５６％
保証人	原則として　　個人：不要　　法人：代表者
担保	必要に応じて

※　事業者選択型経営者保証非提供制度の申込人資格に該当し、信用保証料率に0.25％又は0.45％
　　 上乗せする場合、法人にあっては代表者の連帯保証を不要とすることも可能です。

・ワールドビジネス振興資金　（申込に必要な書類はこちら）

資金名	ワールドビジネス振興資金
対象者	ア．輸出入の決済資金が必要な方 イ．海外支店等の開設資金が必要な方 ウ．直接自らが取引を行った輸出入品の卸・小売を行うための資金が必要な方 エ．海外向け製品・商品の開発・製造資金が必要な方 オ．海外市場又は国内市場（海外製品や商品の販売）での市場開拓資金が必要な方　など
資金使途	設備・運転
融資限度額	１億円
融資期間	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 １０年以内
うち据置	１年以内		２年以内
融資利率（年）	１．０％	１．２％	１．３％
保証料率（年） （借受者負担分）	必要に応じて保証に付する （付保の場合０．２３～１．３０％）
保証人	原則として　　個人：不要　　法人：代表者
担保	必要に応じて

※　事業者選択型経営者保証非提供制度の申込人資格に該当し、信用保証料率に0.25％又は0.45％
　　 上乗せする場合、法人にあっては代表者の連帯保証を不要とすることも可能です。

・災害復旧特別資金　（申込に必要な書類はこちら）

資金名	一般枠			特例枠
対象者	火災・風水害等の災害により，市内で損害を受けた方			激甚災害の指定・災害救助法の適用を受けた災害等により市内で損害を受けた方
資金使途	設備・運転
融資限度額	５，０００万円
融資期間	１０年以内
うち据置	２年以内
融資利率（年）	１．３％			０．９％
保証料率（年） （借受者負担分）	０．２３～１．３０％			０．００％
保証人	原則として　　個人：不要　　法人：代表者
担保	必要に応じて

※　事業者選択型経営者保証非提供制度の申込人資格に該当し、信用保証料率に0.25％又は0.45％
　　 上乗せする場合、法人にあっては代表者の連帯保証を不要とすることも可能です。

・カーボンニュートラル資金　（申込に必要な書類はこちら）

資金名	カーボンニュートラル資金
対象者	ア．再生可能エネルギー設備又は省エネルギー設備を導入する方 イ．次世代自動車(EV、PHEV、FCV等)及びEVの充電設備を導入する方
資金使途	設備
融資限度額	１億円
融資期間	１5年以内
うち据置	２年以内
融資利率（年）	１．１％
保証料率（年） （借受者負担分）	０．23～１．30％
保証人	原則として　　個人：不要　　法人：代表者
担保	必要に応じて

※　事業者選択型経営者保証非提供制度の申込人資格に該当し、信用保証料率に0.25％又は0.45％
　　 上乗せする場合、法人にあっては代表者の連帯保証を不要とすることも可能です。

・設備対応資金　（申込に必要な書類はこちら）

資金名	設備対応資金
対象者	ア．事業活動に必要な設備を導入する方 イ．市企業誘致課との協議に基づき，一定規模の工場、事務所等を移転または新設する方 ウ．公害防止施設を設置又は改善する方 エ．アスベスト等の飛散防止措置を行う方
資金使途	設備
融資限度額	２億８，０００万円
融資期間	１０年以内	１０年超１５年以内
うち据置	２年以内
融資利率（年）	１．３％	１．５％
保証料率（年） （借受者負担分）	０．３３～１．５６％
保証人	原則として　　個人：不要　　法人：代表者
担保	必要に応じて

※　事業者選択型経営者保証非提供制度の申込人資格に該当し、信用保証料率に0.25％又は0.45％
　　 上乗せする場合、法人にあっては代表者の連帯保証を不要とすることも可能です。

・共同事業資金　（申込に必要な書類はこちら）

資金名	指定高度化資金		準指定高度化資金
対象者	県の高度化資金の 貸付対象となった協同組合等		県の高度化資金の貸付を受けないで高度化事業を行う協同組合等
資金使途	設備
融資限度額	事業費から国県の 貸付を差引いた残額の３分の２		２億円
融資期間	１０年以内	１０年超 ２０年以内	１０年以内	１０年超 ２０年以内
うち据置	３年以内
融資利率（年）	１．３％	１．５％	１．３％	１．５％
保証料率（年） （借受者負担分）	必要に応じて保証に付する （付保の場合０．４５％～１．９０％）
保証人	原則として代表理事
担保	必要に応じて

※　事業者選択型経営者保証非提供制度の申込人資格に該当し、信用保証料率に0.25％又は0.45％
　　 上乗せする場合、法人にあっては代表者の連帯保証を不要とすることも可能です。

お問い合わせ

〒812-0011
福岡市博多区博多駅前2丁目9番28号 福岡商工会議所ビル2階
福岡市経済観光文化局総務・中小企業部 経営支援課 経営金融係
電話 092-441-2171　ＦＡＸ 092-441-3211

福岡市中小企業サポートセンター　トップへ