セーフティネット保証・危機関連保証の認定について　中小企業サポートセンター

• イ．当該事業者に対して50万円以上売掛金債権等を有している中小企業者
• ロ．当該事業者に対し50万円未満の売掛金債権等しか有していないが、当該事業者との取引規模が20%以上である中小企業者

• イ．当該事業者と直接取引を行っており、当該事業者に対する取引依存度が20％以上で、当該事業活動の制限を受けた後、最近１か月間の売上高等が前年同期比マイナス20％以上であり、かつ、その後２か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比マイナス20％以上（注）の見込みである中小企業者
• ロ．当該事業者と間接的な取引を行っており、当該事業者に対する取引依存度が20％以上で、当該事業活動の制限を受けた後、最近１か月間の売上高等が前年同期比マイナス20％以上であり、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比マイナス20％以上（注）の見込みである中小企業者
• ハ．国が指定する地域内において、１年間以上継続して事業を行っており、当該事業活動の制限を受けた後、最近１か月間の売上高等が前年同期比マイナス20％以上であり、かつ、その後２か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比マイナス20％以上（注）の見込みである中小企業者

イ．指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。）が前年同月と比較して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期と比較して20％以上減少することが見込まれること。

ロ．事業開始後１年１か月を経過していない、あるいは前年等以降、店舗や工場、支店の増加、新たな事業の開始、新規設備導入等などの事業者であって、指定を受けた災害等の発生する前に売上高等を有している場合、原則として最近１か月間の売上高等が災害等の発生する直前の３か月間の月平均売上高等と比較して20％以上減少しており、かつ、その後２か月間を含む３か月間の売上高等が災害等が発生する直前の３か月間の売上高等と比較して20％以上減少することが見込まれること。

ハ．事業開始後１年１か月を経過していない、あるいは前年等以降、店舗や工場、支店の増加、新たな事業の開始、新規設備導入等などの事業者であって、指定を受けた災害等の発生する前に売上高等を有していない場合、原則として最近１か月間の売上高等が災害等の発生した以後３か月間の月平均売上高等と比較して20％以上減少しており、かつ、その後２か月間を含む３か月間の売上高等が災害等が発生した以後３か月間の売上高等と比較して20％以上減少することが見込まれること。

（注）現在の指定案件に関しては、中小企業庁のホームページをご確認ください。

• 申請書（様式４-１）（PDF：107KB）

• 災害発生前に売上高等を計上している期間がある場合（様式４-２）（PDF：112KB）
• 災害発生前に売上高等を計上している期間がない場合（様式４-３）（PDF：112KB）

• 売上高売上見込み明細表 （159kbyte）

イ．指定事業のみ（兼業含む）を行っており、中小企業者全体における最近3か月間（注２）の売上高等が前年同期の売上高等と比較して5％以上減少していること。

ロ．指定事業と指定業種に属さない事業（以下、「 非指定事業」 という。）を行っており、最近３か月における指定事業の売上高等が中小企業者全体の売上高等の５％以上を占めており、かつ、中小企業者全体と指定事業それぞれの最近３か月の売上高等が前年同期の売上高等と比較して５％以上減少していること。

ハ．創業者等であって指定事業のみ（兼業含む）を行っており、中小企業者全体における最近１か月の売上高等がその直前３か月の月平均売上高等と比較して５％以上減少していること。

ニ．創業者等であって指定事業と非指定事業を行っており、最近１か月における指定事業の売上高等が中小企業者全体の売上高等の　　５％以上を占めており、かつ、中小企業者全体と指定事業それぞれの最近１か月の売上高等がその直前３か月の月平均売上高等と比較して５％以上減少していること。

ホ．指定事業のみ（兼業含む）を行っており、（１）中小企業者全体における最近１か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20％以上を占めていること、（２）中小企業者全体における最近１か月の原油等仕入単価が前年同月と比較して20％以上上昇していること、（３）中小企業者全体における最近３か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期と比較して上回っていること。

ヘ．指定事業と非指定事業を行っており、最近１か月における指定事業の売上原価が中小企業者全体の売上原価の20％以上を占めており、かつ、（１）中小企業者全体と指定事業それぞれの最近１か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20％以上を占めていること、（２）指定事業の最近１か月の原油等仕入単価が前年同月と比較して20％以上上昇していること、（３）中小企業者全体と指定事業それぞれの最近３か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期と比較して上回っていること。

ト．指定事業のみ（兼業含む）を行っており、中小企業者全体における最近３か月の月平均売上高営業利益率が前年同期と比較して　　20％以上減少していること。（注３）

チ．指定事業と非指定事業を行っており、最近３か月における指定事業の売上高等が中小企業者全体の売上高の５％以上を占めてお　　り、かつ、中小企業者全体と指定事業それぞれの最近３か月の月平均売上高営業利益率が前年同期と比較して20％以上減少していること。（注３）

（注１）現在の指定業種等に関しては、中小企業庁のホームページをご確認ください。

（注２）基本的には申請月を基準としての直近月であるが、直近月の売上高等が未集計の場合に限り、直近月を最大３か月まで遡るこ　とが可能です。

（注３）要件ト、チに関しては、個社ではどうにもできない外的要因により原材料費や人件費等が増加したことで利益率の減少が生じている場合に限り、申請が可能です。

• 指定業種に属する事業のみを営んでいる場合(５-イ-１） （PDF：112KB）
• 指定業種と非指定業種を営んでいる場合（５-イ-２）（PDF：113KB）

• 指定業種に属する事業のみを営んでいる場合(５-イ-３）（PDF：113KB）
• 指定業種と非指定業種を営んでいる場合（５-イ-４）（PDF：114KB）

• 指定業種に属する事業のみを営んでいる場合(５-ロ-１）（PDF：119KB）
• 指定業種と非指定業種を営んでいる場合（５-ロ-２） （PDF：121KB）

• 指定業種に属する事業のみを営んでいる場合(５-ハ-１）（PDF：66KB）
• 指定業種と非指定業種を営んでいる場合（５-ハ-２）（PDF：68KB）

• １．金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。
• ２．認定案件（注）に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15％以上減少することが見込まれる。

• 申請書 （59kbyte）
• 売上高売上見込み明細表 （44kbyte）