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更新日：2024年12月2日

セーフティネット保証・危機関連保証の認定について　中小企業サポートセンター

中小企業信用保険法第２条第５項第１号から８号(セーフティネット保証)又は第6項(危機関連保証)に基づく認定書を取得した市内中小企業者は、長期・固定・低利の「福岡市経営安定化特別資金（特例枠）」の融資を申し込むことができます。

なお、認定書は国から指定されている期間のみ申請ができ、法人であれば本店住所地、個人事業主であれば主な事業所の住所地の市区町村に申請することになります。

対象中小企業者
必要書類
申請場所
問い合わせ先

セーフティネット保証1号（連鎖倒産防止）

民事再生手続開始の申立等を行った大型倒産事業者（注）に対し、売掛金債権等を有していることにより資金繰りに支障が生じてる場合で、以下のいずれかの要件を満たす中小企業者
（注）現在、セーフティネット保証１号の指定業者はございません。

・当該事業者に対して50万円以上売掛金債権等を有している中小企業者

・当該事業者に対し50万円未満の売掛金債権等しか有していないが、当該事業者との取引規模が20%以上である中小企業者

様式

・申請書（様式１）（PDF：58KB）

セーフティネット保証2号（取引先企業のリストラ等の事業活動の制限）

生産量の縮小、販売量の縮小、店舗の閉鎖などの事業活動の制限を行っている事業者と直接・間接的に取引を行っていること等により、売上等が減少している場合で、以下のいずれかの要件を満たす中小企業者

イ．当該事業者と直接取引を行っており、当該事業者に対する取引依存度が20％以上で、当該事業活動の制限を受けた後、の3か月間の売上高等が前年同期比マイナス20％以上（注）の見込みである中小企業者

ロ．当該事業者と間接的な取引を行っており、当該事業者に対する取引依存度が20％以上で、当該事業活動の制限を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比マイナス20％以上（注）の見込みである中小企業者

ハ．当該事業者の近隣に事業所を有しており、当該事業活動の制限を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比マイナス20％以上（注）の見込みである中小企業者

（注）平成14年3月より、マイナス10％以上に緩和中です。

様式

・事業活動の制限を行っている事業者と直接的に取引を行っている場合（様式２-１-イ）（PDF：77KB）

・事業活動の制限を行っている事業者と間接的に取引を行っている場合（様式２-１-ロ）（PDF：78KB）

・事業活動に著しい支障が生じる地域に事業所を有する場合（様式２-１-ハ）（PDF：73KB）

・指定事業者が金融機関である場合（様式２-２）（PDF：70KB）

セーフティネット保証3号（突発的災害【事故等】）

国が指定する事業（以下、「指定事業」という。）であって、以下のいずれにも該当する中小企業者

・指定業種のみ（兼業含む）を行っており、指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、中小企業者全体における最近1か月間の売上高又は販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。）が前年同月と比較して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期と比較して20％以上減少することが見込まれること。

・指定事業と非指定事業を行っており、指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、指定事業と中小企業者全体それぞれの最近1か月間の売上高等が前年同月と比較して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期と比較して20％以上減少することが見込まれること。

・創業者等であって、指定業種のみ（兼業含む）を行っており、指定を受けた災害等の発生する前に売上高等を有している場合、中小企業者全体における最近１か月間の売上高等が災害等の発生する直前の３か月間の月平均売上高等と比較して20％以上減少しており、かつ、その後２か月間を含む３か月間の売上高等が災害等が発生する直前の３か月間の売上高等と比較して20％以上減少することが見込まれること。

・創業者等であって、指定事業と非指定事業を行っており、指定を受けた災害等の発生する前に売上高等を有している場合、指定事業と中小企業者全体それぞれの最近１か月間の売上高等が災害等の発生する直前の３か月間の月平均売上高等と比較して20％以上減少しており、かつ、その後２か月間を含む３か月間の売上高等が災害等が発生する直前の３か月間の売上高等と比較して20％以上減少することが見込まれること。

・創業者等であって、指定業種のみ（兼業含む）を行っており、指定を受けた災害等の発生する前に売上高等を有していない場合、中小企業者全体における最近１か月間の売上高等が災害等の発生した以後３か月間の月平均売上高等と比較して20％以上減少しており、かつ、その後２か月間を含む３か月間の売上高等が災害等が発生した以後３か月間の売上高等と比較して20％以上減少することが見込まれること。

・創業者等であって、指定事業と非指定事業を行っており、指定を受けた災害等の発生する前に売上高等を有していない場合、指定事業と中小企業者全体それぞれの最近１か月間の売上高等が災害等の発生した以後３か月間の月平均売上高等と比較して20％以上減少しており、かつ、その後２か月間を含む３か月間の売上高等が災害等が発生した以後３か月間の売上高等と比較して20％以上減少することが見込まれること。

様式

（通常）
・指定業種に属する事業のみを営んでいる場合（様式３-１）（PDF：83KB）
・指定業種と非指定業種を営んでいる場合（様式３-２）（PDF：85KB）

（創業者等）
・指定業種に属する事業のみを営んでおり、災害発生前に売上高等を計上している期間がある場合（様式３-３）（PDF：87KB）
・指定業種と非指定業種を営んでおり、災害発生前に売上高等を計上している期間がある場合（様式３-４）（PDF：89KB）
・指定業種に属する事業のみを営んでおり、災害発生前に売上高等を計上している期間がない場合（様式３-５）（PDF：87KB）
・指定業種と非指定業種を営んでおり、災害発生前に売上高等を計上している期間がない場合（様式３-６）（PDF：89KB）

セーフティネット保証4号（突発的災害【自然災害等】）

突発的災害(自然災害等)（注）の発生に起因して売上高等が減少しており、以下のいずれかの要件を満たす中小企業者

・指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。）が前年同月と比較して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期と比較して20％以上減少することが見込まれること。

・事業開始後１年１か月を経過していない、あるいは前年等以降、店舗や工場、支店の増加、新たな事業の開始、新規設備導入等などの事業者であって、指定を受けた災害等の発生する前に売上高等を有している場合、原則として最近１か月間の売上高等が災害等の発生する直前の３か月間の月平均売上高等と比較して20％以上減少しており、かつ、その後２か月間を含む３か月間の売上高等が災害等が発生する直前の３か月間の売上高等と比較して20％以上減少することが見込まれること。

・事業開始後１年１か月を経過していない、あるいは前年等以降、店舗や工場、支店の増加、新たな事業の開始、新規設備導入等などの事業者であって、指定を受けた災害等の発生する前に売上高等を有していない場合、原則として最近１か月間の売上高等が災害等の発生した以後３か月間の月平均売上高等と比較して20％以上減少しており、かつ、その後２か月間を含む３か月間の売上高等が災害等が発生した以後３か月間の売上高等と比較して20％以上減少することが見込まれること。

（注）現在の指定案件に関しては、中小企業庁のホームページをご確認ください。

様式

　（通常）

・申請書（様式４-１）（PDF：71KB）

　（創業者等）

・災害発生前に売上高等を計上している期間がある場合（様式４-２）（PDF：77KB）

・災害発生前に売上高等を計上している期間がない場合（様式４-３）（PDF：77KB）

　（共通）

・売上高売上見込み明細表（159kbyte）

認定申請に必要な書類をご確認ください

セーフティネット保証5号（業況の悪化している業種【全国的】）

(全国的に)業況の悪化している業種に属する事業（注１）を行っており、以下のいずれかの要件を満たす中小企業者

認定基準イ　売上高要件・創業者要件

１．指定事業のみ（兼業含む）を行っており、中小企業者全体における最近3か月間（注２）の売上高等が前年同期の売上高等と比較して5％以上減少していること。

2．指定事業と指定業種に属さない事業（以下、「非指定事業」という。）を行っており、最近３か月における指定事業の売上高等が中小企業者全体の売上高等の５％以上を占めており、かつ、中小企業者全体と指定事業それぞれの最近３か月の売上高等が前年同期の売上高等と比較して５％以上減少していること。

３．創業者等であって指定事業のみ（兼業含む）を行っており、中小企業者全体における最近１か月の売上高等がその直前３か月の月平均売上高等と比較して５％以上減少していること。（注3）

４．創業者等であって指定事業と非指定事業を行っており、最近１か月における指定事業の売上高等が中小企業者全体の売上高等の５％以上を占めており、かつ、中小企業者全体と指定事業それぞれの最近１か月の売上高等がその直前３か月の月平均売上高等と比較して５％以上減少していること。（注3）

認定基準ロ　原油高要件

１．指定事業のみ（兼業含む）を行っており、（１）中小企業者全体における最近１か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20％以上を占めていること、（２）中小企業者全体における最近１か月の原油等仕入単価が前年同月と比較して20％以上上昇していること、（３）中小企業者全体における最近３か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期と比較して上回っていること。

２．指定事業と非指定事業を行っており、最近１か月における指定事業の売上原価が中小企業者全体の売上原価の20％以上を占めており、かつ、（１）中小企業者全体と指定事業それぞれの最近１か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20％以上を占めていること、（２）指定事業の最近１か月の原油等仕入単価が前年同月と比較して20％以上上昇していること、（３）中小企業者全体と指定事業それぞれの最近３か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期と比較して上回っていること。

認定基準ハ　利益率要件（注４）

１．指定事業のみ（兼業含む）を行っており、中小企業者全体における最近３か月の月平均売上高営業利益率が前年同期と比較して20％以上減少していること。

２．指定事業と非指定事業を行っており、最近３か月における指定事業の売上高等が中小企業者全体の売上高の５％以上を占めており、かつ、中小企業者全体と指定事業それぞれの最近３か月の月平均売上高営業利益率が前年同期と比較して20％以上減少していること。

（注１）現在の指定業種等に関しては、中小企業庁のホームページをご確認ください。
（注2）基本的には申請月を基準としての直近月であるが、直近月の売上高等が未集計の場合に限り、直近月を最大３か月まで遡ることが可能です。
（注３）要件イ-３・４に関しては、業歴１年３か月を経過しておらず、前年の売上高等を比較できない等の場合に申請が可能です。
（注４）要件ハに関しては、個社ではどうにもできない外的要因により原材料費や人件費等が増加したことで利益率の減少が生じている場合に限り、申請が可能です。