近年、原材料費の高騰や人手不足を背景とした、賃金の上昇が進んでいます。

しかしながら、企業間取引においては、十分な価格転嫁が行われず、
受託事業者が実態に見合わない低い単価で契約している事例も見られます。

こうした状況を踏まえ、適正な価格転嫁の促進を図るため、相談窓口や参考となる情報をお知らせします。

価格や契約に関するご相談について

以下のようなご相談をはじめ、価格転嫁に関する様々なお悩みに対応しています。

• 取引先に値上げのお願いをしづらい
• 交渉のための根拠資料の作り方が分からない
• 適正な値上げ額がわからない
• 労務費の上昇を価格に転嫁したい

相談窓口情報

価格転嫁相談窓口（実施主体：公益財団法人福岡県中小企業振興センター）
電話：092-402-3761 ※平日 9時00分から17時00分
費用：無料

チラシ

価格転嫁相談窓口チラシ

公共工事設計労務単価の推移（参考指標）

国土交通省は、公共工事に従事する労働者の賃金データに基づき、毎年「公共工事設計労務単価」を公表しています。

近年の上昇率は以下のとおりです。

 

年度別対前年度上昇率の一覧表

年度	対前年度上昇率
	全国平均	福岡県平均
令和6年度→7年度	約+6.0%	約+7.1%
令和7年度→8年度	約+4.5%	約+6.1%

 

• ※全職種平均
• ※本指標は建設分野のデータですが、近年の賃金上昇の傾向を示す参考情報として掲載しています。

参考

国土交通省：公共工事設計労務単価について

• 令和７年２月（報道発表）　　
• 令和８年２月（報道発表）

福岡市：国における「公共工事設計労務単価」等の決定及び福岡市の対応について

• 令和７年２月（記者発表）（PDF：349KB）
• 令和８年２月（記者発表）　（PDF：328KB）

発注者・受注者の双方へ

受注者の方へ

• 労務費の上昇を踏まえ、適切な単価での見積りを検討してください。
• 過去の単価を据え置いたままの契約は、事業継続に影響する可能性があります。

発注者の方へ

• 提示された見積書について、最新の賃金動向を踏まえた内容か確認してください。
• 著しく低い労務費での契約は、品質低下や人材確保の困難につながるおそれがあります。

留意事項

• 上記の参考情報は、価格交渉の判断材料として提供するものであり、特定の単価での契約を求めるものではありません。
• 業務内容、仕様、間接費等により適正な価格は異なります。
•  実際の契約にあたっては、当事者間で十分に協議してください。