1. 対象事業 ※市内移転も対象になる場合があります

■対象地域

　重点地域（アイランドシティ、香椎パークポート、九大学研都市）及び流通業務地区（多の津1丁目、2丁目）

2. 主な要件・交付内容

賃借型：賃料と雇用への助成が受けられます。

（注1）要件は、操業開始時から満たしていることが必要

（注2）市内中小企業者の場合、延床面積要件を緩和（1,000平方メートル以上）

（注3）賃料への交付金は、建物および機械設備等の年間賃借額（共益費は除く。消費税含む。）が対象

（注4）雇用への交付金は、操業開始時に雇用が確認でき、その後1年以上の継続雇用が確認できた方が対象

（注5）正社員およびその他常用雇用者の雇用形態については、雇用契約書等の提出書類で確認できた方が対象

（注6）福岡市民は、住民票等の提出書類で確認できた方が対象

（注7）上限額は、雇用への交付金全体で判定

所有型：土地・建物取得額と雇用への交付金が受けられます。
施設提供型（自社利用しない場合）は、大規模要件のみの適用となります。

（注1）要件は、操業開始時から満たしていることが必要

（注2）所得税法施行令第6条第1号から第3号まで及び第6号に掲げる資産で対象事業の用に供されるものの合計。土地の取得額は含まない。また、市内に事業所を有する中小企業者は要件を緩和（基準1.5億円、大規模20億円）。

（注3）土地に対する助成については、重点地域かつ市有地等を購入した場合のみ対象

（注4）施設提供型の場合は2.5パーセント

（注5）雇用への交付金は、操業開始時に雇用が確認でき、その後1年以上の継続雇用が確認できた方が対象

（注6）正社員およびその他常用雇用者の雇用形態については、雇用契約書等の提出書類で確認できた方が対象

（注7）福岡市民は、住民票等の提出書類で確認できた方が対象

（注8）上限額は、雇用への交付金全体で判定

 

3. 手続きの流れ

 

4. その他重要事項

立地交付金の申請にあたっては、「福岡市企業立地促進条例」ほか関係規定をご一読いただき、定められた規定を遵守することに同意の上、ご申請ください。

 

5. 資料ダウンロード

 

お問い合わせ

　福岡市へのご立地をお考えの際には、お気軽にご連絡ください。

経済観光文化局　創業・立地推進部　企業誘致課

福岡市　東京事務所《関東方面の事業者様》