福岡市 IT・デジタルコンテンツ・医療・環境などのオフィス｜企業立地の助成制度・税優遇

現在位置：福岡市ホーム＞の中の創業・産業・ビジネス＞の中の企業立地＞の中の福岡市への企業立地に関するご案内＞の中の企業立地の助成制度・税優遇＞からIT・デジタルコンテンツ・医療・環境などのオフィス｜企業立地の助成制度・税優遇｜福岡市への企業立地に関するご案内

更新日： 2024年5月28日

1. 対象事業

■制度の対象となる分野等
対象分野	主な事業
知識創造型産業（ソフトウェア・デジタルコンテンツの開発等）	情報通信技術、自動車及びロボット等に関する研究及びソフトウェア等開発／デジタルコンテンツ及びデザインの制作／ナノテクノロジーを活用した研究開発／システムLSI設計等の半導体に関する研究開発／各種機械の設計等
健康・医療・福祉関連産業	医療機器、福祉機器、医薬品、保健機能食品等の研究開発等
環境・エネルギー関連産業	太陽電池、水素エネルギー等のエネルギーに関する研究開発／リサイクル関連技術、土壌、水等の浄化に関する研究開発／バイオテクノロジーを活用した研究開発等

（注1）要件は、操業開始時から満たしていることが必要

（注2）賃料への交付金は、オフィスおよび研究開発設備機器の年間賃借額（共益費は除く。消費税含む。）が対象

■雇用への交付金（注3）
	正社員（注4）	その他の常用雇用者
福岡市民（注5）	(基準)1人あたり50万円（注6）（大規模）1人あたり100万円	1人あたり15万円
福岡市民以外	1人あたり10万円	1人あたり5万円
対象者（1人1回）	操業開始時の雇用者（創業5年以内の場合：最大3年間の雇用者（注7））	操業開始時の雇用者（創業5年以内の場合：最大3年間の雇用者（注7））
上限額（注8）	（基準）5,000万円（大規模）1億円	（基準）5,000万円（大規模）1億円

（注3）雇用への交付金は、操業開始時に雇用が確認でき、その後1年以上の継続雇用が確認できた方が対象

（注4）正社員およびその他常用雇用者の雇用形態については、雇用契約書等の提出書類で確認できた方が対象

（注5）福岡市民は、住民票等の提出書類で確認できた方が対象

（注6）福岡市民で正社員のうち、ナノテクノロジー、医療、バイオテクノロジーバイオ等の事業において、専ら研究の業務に従事する研究員は100万円

（注7）地方拠点の分社化など、新規の創業と認められない場合は対象外。福岡創業または創業5年以内かつ福岡市へ本店登記を移転する事業者は、創業5年までの間で、最大3年間の雇用者（1年以上の継続雇用が確認できた方）を対象とし、各年増加した雇用者が対象（1人1回）

（注8）上限額は、雇用への交付金全体で判定。

（注1）要件は、操業開始時から満たしていることが必要

（注2）土地に対する助成については、重点地域かつ市有地等を購入した場合のみ対象

■雇用への交付金（注3）
	正社員（注4）	その他の常用雇用者
福岡市民（注5）	（基準）1人あたり50万円（注6） (大規模）1人あたり100万円	1人あたり15万円
福岡市民以外	1人あたり10万円	1人あたり5万円
対象者（1人1回）	操業開始時の雇用者（創業5年以内の場合：最大3年間の雇用者（注7））	操業開始時の雇用者（創業5年以内の場合：最大3年間の雇用者（注7））
上限額（注8）	（基準）5,000万円（大規模）1億円	（基準）5,000万円（大規模）1億円