2. 主な要件・交付内容

賃借型：賃料と雇用への助成が受けられます。

（注1）要件は、操業開始時から満たしていることが必要

（注2）システムLSI設計等の半導体に関する研究開発の場合は賃借オフィスの面積要件なし

（注3）システムLSI設計等の半導体に関する研究開発の場合は1人以上

 

（注4）賃料への交付金は、オフィスおよび研究開発設備機器の年間賃借額（消費税及び共益費は除く）が対象

 

（注5）雇用への交付金は、操業開始時に雇用が確認でき、その後1年以上の継続雇用が確認できた方が対象

（注6）雇用期間の定めがなく、健康保険及び厚生年金に加入している常用雇用者

（注7）福岡市民は、住民票等の提出書類で確認できた方が対象

（注8）システムLSI設計等の半導体に関する研究開発の場合、または研究員（業務に関連する修士課程を修了した方）の場合は100万円

（注9）地方拠点の分社化など、新規の創業と認められない場合は対象外。福岡創業または創業5年以内かつ福岡市へ本店登記を移転する事業者は、創業5年までの間で、最大3年間の雇用者（1年以上の継続雇用が確認できた方）を対象とし、各年増加した雇用者が対象（1人1回）

（注10）上限額は、雇用への交付金全体で判定。

 

（注11）操業開始した日以前1年以内の経費が対象

 

 

所有型：土地・建物取得額と雇用への交付金が受けられます。

（注1）要件は、操業開始時から満たしていることが必要

 

（注2）土地に対する助成については、重点地域かつ市有地等を購入した場合のみ対象

 

（注3）雇用への交付金は、操業開始時に雇用が確認でき、その後1年以上の継続雇用が確認できた方が対象

（注4）雇用期間の定めがなく、健康保険及び厚生年金に加入している常用雇用者

（注5）福岡市民は、住民票等の提出書類で確認できた方が対象

（注6）システムLSI設計等の半導体に関する研究開発の場合、または研究員（業務に関連する修士課程を修了した方）の場合は100万円

（注7）地方拠点の分社化など、新規の創業と認められない場合は対象外。福岡創業または創業5年以内かつ福岡市に本店登記を移転する事業者は、創業5年までの間で、最大3年間の雇用者（1年以上の継続雇用が確認できた方）を対象とし、各年増加した雇用者が対象（1人1回）

（注8）上限額は、雇用への交付金全体で判定

 

（注9）操業開始した日以前1年以内の経費が対象