現在位置:福岡市ホームの中の創業・産業・ビジネスの中の中小企業支援・商店街振興の中の商店街振興から商店街支援施策
更新日: 2024年6月12日

令和6年度商店街支援施策について

令和6年度 福岡市商店街施策リーフレット

福岡市の商店街施策をまとめた令和6年度のリーフレットが完成しました。
商店街の事業を検討される場合には、ぜひ本リーフレットをご参考になさってください。
 
   令和6年度 福岡市商店街施策リーフレット(3,226kbyte)pdf

※ 最新の情報や募集期間等は以下をご確認ください!




商店街イベント事業補助金

事業概要

 商店街が行う集客力や販売力強化のための取組みに係る経費の一部を補助します。

 制度概要(741kbyte)pdf
 福岡市商店街イベント事業補助金交付要綱(497kbyte)pdf


 ※「福岡市商店街イベント事業補助金交付要綱」を確認のうえ、ご検討ください。


支援内容


補助金額 

30万円限度(予算の範囲内)


補助率

補助対象経費の2分の1以下


補助対象事業

  1. 本市の区域内で実施する各種イベント事業
  2. 商店街等に関するプロモーション事業
  3. 商店街等の集客力や販売力を強化するための調査及び分析事業
  4. その他、商店街のにぎわいの創出、活性化、魅力向上を図るための事業

募集時期

第2回募集:令和6年6月12日(水曜日)~令和6年7月10日(水曜日)17時 募集チラシ (808kbyte)pdf
(第1回募集は終了:令和6年4月1日(月曜日)~令和6年4月15日(月曜日)17時)


申請について

  • 申請関係書類一式の提出は期限厳守でお願いいたします。
    申請受付メールアドレス chiikisangyo.EPB@city.fukuoka.lg.jp
  • 審査会に出席のうえ、事業内容をご説明いただきます。
    申請内容について審査を行い、採択または不採択を決定いたします。
  • 申請書作成にあたっては、審査基準をご確認ください。


報告について




商店街社会課題解決型補助金 

事業概要

 商店街が行う少子化・高齢化等の社会課題に対応した集客力向上及び売上増加の効果のある事業に対して、その対象経費の一部を補助します。

 制度概要(1,062kbyte)pdf
 福岡市商店街社会課題解決型補助金交付要綱(209byte)pdf


支援内容


補助金額

200万円限度(予算の範囲内)


補助率

補助対象経費の3分の2以下
 ※補助回数は1補助団体あたり1事業に対し原則1回。
 ※国との連携支援の場合は、補助率を減率します。

 ※事業企画段階からご相談ください


補助対象事業

次のいずれか若しくは複数の課題解決を図る事業。

 
  1. 少子化・高齢化
  2. 障がい者支援
  3. 生活の安全及び安心
  4. 地域資源活用・農商工連携
  5. 環境問題
  6. 買い物困難者支援
  7. 「新しい生活様式」への対応
  8. その他、市長が特に重要と認める課題

募集時期

令和6年6月12日(水曜日)~令和6年7月10日(水曜日)17時 募集チラシ (647kbyte)pdf


申請について

  • 申請関係書類一式の提出は期限厳守でお願いいたします。
    申請受付メールアドレス chiikisangyo.EPB@city.fukuoka.lg.jp
  • 事業の計画段階から、事前にご相談ください。
  • 審査会に出席のうえ、事業内容をご説明いただきます。
    申請内容について審査を行い、採択または不採択を決定いたします。
  • 申請書作成にあたっては、審査基準をご確認ください。


報告について



商店街プレミアム付商品券事業

事業概要

 地域内の消費喚起と物価高騰対策の取組みとして、福岡県と連動して商店街のプレミアム付商品券の発行を支援します。
福岡商工会議所を通じて支援します。


支援内容


プレミアム分(プレミアム率20%以上の場合)

  • 販売総額1,000万円以上 県10%、市10%

事務経費

  • 1.キャッシュレス商品券 県10/10(700万円を上限)
  • 2.紙の商品券 県10/10、市10/10(いずれも発行冊数に応じた上限あり)

※詳細については、福岡商工会議所から各商店街への通知をご確認ください。



商店街チャレンジ応援プロジェクト

事業概要

  • ①商店街を担う人材の育成を目的とした勉強会を開催します。
  • ②市が委託した事業者とチャレンジャー育成事業の参加者が中心となって、商店街の課題解決に向けた事業を実施します。



商店街高度化支援事業

事業概要

 商店街が、経営の合理化、高度化を図るために、アーケードやカラー舗装、コミュニティ施設、共同店舗、お客様用駐車場などの共同施設を設置する場合に、その計画に関する助言・診断及び設置経費の一部を助成します。

 制度概要(415kbyte)pdf

※まずはご相談ください。
 事業実施年度の前年度の5月末までに面談にて事前打ち合わせを行い、適用する事業に限り次年度に予算化を実施します。