エネルギー消費性能基準への適合義務化に係る完了検査について

• 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の改正により、令和7年（2025年）4月以降に着工する原則全ての建築物（住宅・非住宅）について省エネ基準適合が義務付けらました。
• 適合義務となった建築物については、完了検査時には住宅部分における仕様基準を用いた場合も含み、建築主事や指定確認検査機関が省エネ基準に係る施工状況（断熱状況や空調機・照明器具の性能等）の検査を行う必要があります。
• なお、建築確認の対象外となる建築物や、建築基準法における審査・検査省略の対象である建築物（都市計画区域・準都市計画区域内の建築物で、建築士が設計・工事監理を行った平家建て 200 m2以下の建築物。）は除外されるほか、建築等のうち増築又は改築を行う場合にあっては、当該増築又は改築を行う建築物の部分が対象となります。

• 軽微変更説明書（軽微な変更がある場合）（国土交通webページ）
• 省エネ基準工事監理報告書（国土交通webページ）

• 軽微な変更がある場合は軽微変更説明書を作成し、完了検査申請書に添付してください。
• 軽微な変更に該当する項目（国土交通webページ）

　この内「３）建築物のエネルギー消費性能に係る計算により、省エネ基準に適合することが明らかな変更」に該当する場合は、軽微変更該当証明書も併せて添付してください。

• 軽微変更該当証明書は所管行政庁（福岡市）又は登録建築物エネルギー消費性能適合性判定機関に対して交付申請をすることができます。（福岡市に交付申請を行う場合はこちら）

• 事前にご提出頂く工事監理報告書に基づいて検査を実施します。
• 工事監理において、建材や設備の設置状況確認のために用いた書類（施工計画書、納入仕様書等）を確認しますので準備をお願いします。
• 対象設備を抽出して目視等による検査を行います。