中間・完了検査について

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工事完了までの手続きの流れ

A.　中間検査対象物件の場合

B.　中間検査対象物件以外の場合

 

中間検査について

中間検査制度とは

阪神・淡路大震災において、施工の不良が原因と考えられる建築物の被害が多数見受けられました。今後このような被害が生じないようにするため、平成１０年６月に建築基準法が改正され、中間検査制度が定められました。これにより工事中にも検査を実施し、対象建築物の適法性の確認及び安全性の確保を図るものです。

対象建築物について

（１）共同住宅【法第７条の３第１項第１号】

床及びはりに鉄筋を配置する階数が３以上である共同住宅。

（２）木造【市細則第７条の２第１項第１号】

主要構造部（屋根及び階段を除く。）の全部又は一部を木造とした建築物（在来工法に限る。）で、新築住宅（棟単位で、かつ、専用住宅、兼用住宅、併用住宅、共同住宅、長屋住宅を含む。）のもの。

（３）鉄骨造【市細則第７条の２第１項第２号】

主要構造部である柱及びはりが鉄骨造（鉄筋コンクリートその他の構造と併用する鉄骨造を含む。）の建築物で、当該部分が３以上の階数（地階を除く。）を有し、かつ延べ面積が2,000平方メートル未満のもの。

（４）鉄筋コンクリート造等【市細則第７条の２第１項第３号】

主要構造部である柱及びはりが鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造とした建築物で、当該部分が３以上の階数を有し、かつ、延べ面積が500平方メートルを超える共同住宅。

※　ただし、（２）から（４）までのうち次の事項に該当するものは、対象外 となります。

中間検査を受ける時期について

検査を受ける工程・時期及び検査に合格しなければ進めない工程については、次のとおりです。

※（１）及び（４）に該当する鉄筋コンクリート造の３階建、延べ面積５００平方メートル超の共同住宅の場合は（１）及び（４）の各工程について、中間検査を受けることになります。

中間検査受検から合格証交付までの流れ

中間検査では、検査を受けることにより現場作業の中断などが起こらないよう効率的に実施するために、次のとおり手続きをしていただいております。

日程の事前調整

中間検査の時期が近くなりましたら、電話などで検査予定日をお知らせ下さい。予約は２週間ほど前より受け付けております。予約した日程に変更が生じた場合は、速やかに連絡をして下さい。
なお検査当日の変更は出来ません。

中間検査申請書の提出

現場が所定の工程に達したら、４日以内に中間検査申請書を窓口に提出して下さい。

中間検査の実施

検査員が現場に行き、検査を行います。

指摘事項是正報告

現場で指摘などがあった場合、是正を行いその結果を報告していただきます。

中間検査合格証交付

現場が適正であることを確認の上、中間検査合格証を交付致します。

工事の続行

合格証が発行された後に、次の工程に進めます。

※中間検査の詳細については、 建築審査課におたずね下さい。 

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完了検査について

完了検査とは

　工事が完了した時点で、その建築物などが建築基準法及びその他関連法令の基準に適合しているかどうかを検査し、適合していれば検査済証を交付します。
　完了検査は、法律で必ず受けるよう定められています。又、建築物等は検査済証が交付された後でなければ、使用することが出来ません。（法第６条第一項第四号、法第７条の６第一項第一号による承認済の物件を除く）完了検査は確実に受けるようにしてください。

完了検査受検から検査済証交付までの流れについて

完了検査は次のとおり手続きをしていただいております。

完了検査申請書の提出

工事が完了したら４日以内に、建築審査課窓口に完了検査申請書を提出してください。

検査日の決定

　検査日の決定を建築審査課窓口で行います。
　検査日は、完了検査申請書提出時に打ち合わせの上決定するか、又は申請書提出以前に工事完了日が確定していれば、電話での予約も承っております。ご希望の日が確定しているようであれば、前もって電話での予約を取っていただくようお願いします（なお予約後の日程の変更は出来ませんのでご注意ください）。又、検査が混み合っているなどの都合により、ご希望の検査日に検査できない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

完了検査実施

検査員が現場に行き、検査を行います。

指摘事項是正報告

現場で指摘などがあった場合、是正を行いその結果を報告していただきます。

検査済証の交付

現場が適正であることを確認の上検査済証を交付致します。
検査済証の引き渡しには、是正などの報告後、２，３日程度かかります。

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検査手数料について

中間検査、完了検査申請に必要な手数料は次のとおりです。　（平成２０年６月２日改定）

 

工事監理者の決定について

確認申請時に工事監理者が未定の場合、工事着手前に工事監理者決定の届出（建築主等の変更届）を建築審査課窓口に提出してください。建築物の工事監理は建築基準法等により資格をもった建築士が行わなければなりませんので、届出を忘れないようお願いします。
（工事監理者を定めなくても良い規模、構造の物件は除きます。）

工事施工者の決定について

確認申請時に工事施工者が未定の場合、工事着手前に工事施工者決定の届出（建築主等の変更届）が必要となりますので、建築審査課窓口に提出してください。

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