概要

令和８年５月13日、危険な盛土等の早期発見・早期対応を図るため、盛土規制を行う４自治体（福岡県、北九州市、福岡市、久留米市）が、宅配事業者３社（佐川急便、ヤマト運輸、日本郵便）および送配電事業者２社（九州電力送配電、クラフティア）と「福岡県内における盛土等の不適正事案の情報提供等に関する協定」を締結しました。
この協定に基づき、事業者が日常業務の中で危険な盛土等を発見した際は、自治体に速やかに通報してもらうことで、危険な盛土の早期発見・早期対応に取り組みます。

協定締結式

日時

令和８年５月１３日（水曜日）１０時３０分～１１時００分

場所

福岡県庁８階 特別会議室

出席者

事業者側

• 佐川急便株式会社
  寺本(てらもと)  直晃(なおあき) 　九州支店長
• ヤマト運輸株式会社
  井波(いなみ)  勝宏(かつひろ) 　執行役員九州総括
• 日本郵便株式会社
  山内(やまうち)  義和(よしかず) 　九州支社副支社長
• 九州電力送配電株式会社
  今村いまむら)  弘(ひろし)  　代表取締役社長
• 株式会社クラフティア
  恒松(つねまつ)  孝二(こうじ) 　執行役員

自治体側

• 福岡県
  服部　誠太郎　知事
• 北九州市
  片山　憲一　副市長
• 福岡市
  光山　裕朗　副市長
• 久留米市
  橋本　政孝　副市長

４ 協定内容

  (1) 自治体への情報提供に関すること

事業者が業務中に発見した不法や危険な盛土について、自治体へ情報提供

  （２） 情報の発信に関すること

トラックに啓発ステッカー提示、事業所でのぼり旗を設置

協定締結式集合写真

（写真左から）橋本政孝 久留米市副市長、光山裕朗 福岡市副市長、片山憲一 北九州市副市長、服部誠太郎 福岡県知事、寺本直晃 佐川急便株式会社九州支店長、井波勝宏 ヤマト運輸株式会社執行役員九州統括、山内義和 日本郵便株式会社九州支社副支社長、久冨木護 九州電力送配電株式会社代表取締役副社長執行役員、恒松孝二 株式会社クラフティア執行役員