建築確認等台帳記載事項証明書の交付申請について
新システムの運用開始について
平成31年4月より、来庁者ご自身で概要書の検索及び閲覧、証明書の交付申請が可能となる「窓口セルフ検索システム」を運用開始します。
それに伴い、窓口の申請方法等を一部変更しますのでご確認下さい。
概要
本市に現存する台帳に記載されている内容(確認済証や検査済証の交付年月日、番号など)を台帳記載事項証明書として証明するサービスを行っています。
注意事項
- 本証明書は、確認済証や検査済証を再発行するものではありません。
また、現存する物件の適法性を証明するものでもありません。 - 検査済証交付については、検査の状況などによって台帳に記載がない場合があります。
- 台帳が現存していないため、証明書が発行できない場合があります。
- 平成31年4月から、遠方の方におかれましても、電話、FAX及び郵便等による対象物件の有無の確認及び証明書の申請・発行は、誤情報及びトラブル防止のため対応いたしませんので、ご了承ください。
申請できる人
どなたでも申請可能です。
交付申請方法
平成31年4月から:申請窓口に設置している「窓口セルフ検索システム」にて来庁者ご自身で物件を特定していただいた後、交付申請を行ってください。
証明書の受け取り
- 証明書の発行には、2・3日程度を要します。
- 準備ができ次第、電話等でご連絡しますので、建築指導課の交付窓口までお越しください。
- お受け取りの際に、発行手数料を福岡市の収入証紙でお納めください。
(収入証紙は、本庁舎4階建築指導部フロア内の売店、または本庁舎地下1階の政府刊行物福岡市役所内サービス・ステーションで購入できます)
申請の際に必要な情報
必須情報(物件の検索にまず必要です)
物件特定に必要な情報(お求めの物件に相違ないかの確認に必要です)
- 建築主名(建築確認申請者。現在の所有者とは一致しない場合があります。)
- 建築年月
- 建築当時の地名地番(現在の地名地番と一致しない場合があります)
- 各種面積、構造、用途、階数
- 確認済年月日、確認済証番号
- ・建築物の情報が少ない場合、対象物件が特定できず証明書が発行できない場合があります
持参していただくもの
上記「申請の際に必要な情報」などを確認することができる主な書類
登記済証(建物、土地)、登記事項証明書[登記簿謄本](建物、土地)、公図[字図]、付近見取図、閉鎖登記簿謄本 等
手数料
1件につき300円
申請窓口
住宅都市局 建築指導部 建築指導課
住所:福岡市中央区天神1-8-1(本庁舎4階)
開設時間:平日9時から正午まで、午後1時から午後4時30分まで
(システム受付時間は、午前及び午後の終了時間の5分前までです。)