共同住宅の耐震診断費助成について知りたい。

　地震による共同住宅の倒壊などを防止し、災害に強い安全なまちづくりを推進するため、共同住宅の所有者（区分所有の共同住宅の場合は管理組合団体又は法人）が、昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工した建築物の耐震診断を実施する場合に、その診断に要する費用の一部について補助する「共同住宅耐震診断費補助事業」があります。
　診断に既に着手した場合及び既に完了した場合は、この事業の対象とはなりません。

　詳しくは、関連するページをご覧ください。


【お問合せ】

　住宅都市みどり局 建築指導部 建築物安全推進課
　電話：092-711-4580
　ファックス：092-733-5584
　Eメール：taishin@city.fukuoka.lg.jp