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更新日： 2022年4月1日

住宅の耐震改修工事費補助事業

　福岡市は、震災に強いまちづくりを目的に、住宅の耐震改修工事費の一部を助成する事業を実施しています。
　※事前に必ず下記の問い合わせ先までご相談下さい。



対象となる住宅

昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工した以下の条件を満たす住宅。



<木造戸建住宅>

  • 2階建て以下のもの
  • 上部構造評点を建物全体を1.0以上となる耐震改修工事又は1階部分を1.0以上になる耐震改修工事を行うもの
  • 耐震シェルター等の設置については、高齢者、障がい者等の方が居住している世帯



<共同住宅>

  • 3階建て以上かつ延べ面積1,000平方メートル以上のもの。
  • 現行の耐震基準に適合する耐震改修工事を行うもの。（ピロティ階の改修を先行して実施する段階的改修も含む。）
  • 耐震改修促進法の認定等を受けたもの。



補助内容


<木造戸建住宅>

（耐震改修工事）
　耐震改修工事に要する費用の額の46％に相当する額と延べ面積に34,100円を乗じて得た額の46％に相当する額
　のどちらか低い額（住宅面積が175平方メートルを超える場合は175平方メートル相当額）
　ただし、1戸につき900,000円を上限とする。

（耐震シェルター等の設置）
　耐震シェルター等の設置に要する額の40％に相当する額。ただし、25万円を上限とする。
　耐震シェルター等について、詳しくは福岡県のホームページをご参照ください。




<共同住宅>

（Ａ）耐震改修工事に要する費用の額の23％に相当する額と延べ面積に50,200円を乗じて得た額の23％に相当する額
　のどちらか低い額
　ただし、1戸につき400,000円を上限とする。

（段階的改修）
（Ｂ）第1回目：第1回目の工事としてピロティ階の耐震改修工事に要する額の23％に相当する額と延べ面積に25,100円を乗じて得た額
　の23％に相当する額のどちらか低い額
　ただし、1戸につき200,000円を上限とする。
（Ｃ）第2回目：第2回目の耐震改修工事に要する額の23％に相当する額と（Ａ）の上限額から第1回目の耐震改修工事の補助金（Ｂ）を差し引いた額
　のどちらか低い額て得た額の23％に相当する額のどちらか低い額





申請期日

改修工事着工の概ね1ヶ月前まで
※予算には限りがあります。工程を決定する前に必ずご相談ください。



様式等（ダウンロード）


<木造戸建住宅>



<共同住宅>




～これまでの木造戸建住宅耐震改修工事業者実績～
（『直近５年間』で補助事業を5件以上利用した工事業者・令和４年3月末時点）

＊会社名をクリックすると、各会社のホームページにアクセスしますので、ご参考下さい。



福岡県による木造戸建住宅の耐震診断アドバイザー派遣制度について

（１）対象

県内の昭和56年以前に建築された木造戸建て住宅



（２）専門家の派遣費用

  • 調査メニュー(1)[基本診断]・・3,000円（耐震診断書作成まで）
  • 調査メニュー(2)[床下小屋裏進入調査付診断]・・6,000円（耐震診断書作成・補強計画書・概算工事見積書まで）


（３）相談窓口

  • （一財）福岡県建築住宅センター
  • 福岡市中央区天神1-1-1、電話： 092-781-5169
  • ※補助制度に関するお問い合わせは下記に記載の担当部署（住宅都市局建築指導部建築物安全推進課）へお願いします。


新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法（新耐震木造住宅検証法）


熊本地震における建築物の被害を踏まえ、国土交通省からの依頼に基づき、一般財団法人　日本建築防災協会において、以下の要件をすべて満たす住宅の耐震性を効率的に検証する方法として、「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法（新耐震木造住宅検証法）」がとりまとめられました。

 
  • 対象となる住宅の要件                         
    • 昭和56年6月以降、平成12年5月までに建築された木造住宅                       
    • 在来軸組工法の住宅（基礎はコンクリート造）                       
    • 平屋建てまたは２階建て
 

詳しくは以下のリンクをご参照下さい。

　一般財団法人　日本建築防災協会　「新耐震木造住宅検証法」





共同住宅（鉄筋コンクリート造）に関する技術的な相談



お問合せ

　住宅都市局 建築指導部 建築物安全推進課
　電話：092-711-4580
　ファックス：092-733-5584
　Eメール：taishin@city.fukuoka.lg.jp

   

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