住宅の耐震改修工事費等補助事業

　福岡市は、震災に強いまちづくりを目的に、住宅の耐震改修工事費の一部を助成する事業を実施しています。
　※事前に必ず下記の問い合わせ先までご相談下さい。

 

対象となる住宅

昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工した以下の条件を満たす住宅。
※既に工事契約をした場合や、工事を開始・完了した場合は、この事業の対象となりませんのでご注意ください。

 

<木造戸建住宅>

 

<共同住宅>

 

補助内容

<木造戸建住宅>

（耐震改修工事）
　耐震改修工事に要する費用の額の80％の範囲内の額とする。
　ただし、1戸につき1,500,000円を上限とする。

（耐震シェルター等の設置）
　耐震シェルター等の設置に要する額の40％に相当する額。ただし、25万円を上限とする。
　耐震シェルター等について、国等から一定の評価を受けたもの。
　設置可能な商品に関する情報は福岡県のホームページをご参照ください。

 

<共同住宅>

耐震設計

耐震設計に要する費用の2/3に相当する額。ただし、1戸につき50,000円を上限とする。

 

耐震改修

（Ａ）耐震改修工事に要する費用の額の1/3に相当する額と延べ面積に51,700円を乗じて得た額の1/3に相当する額のどちらか低い額
　ただし、1戸につき400,000円を上限とする。

福岡市耐震推進協議会による木造戸建住宅の耐震診断について

（１）対象

市内の昭和56年以前に建築された木造戸建て住宅
※昭和56年以降から平成12年以前に建築された耐震性能検証法にかかる住宅も診断可能

 

（２）診断費用

 

（３）福岡市耐震推進協議会への申し込み（補助制度の相談窓口ではありません）

 

（１）対象

県内の昭和56年以前に建築された木造戸建て住宅

 

（２）専門家の派遣費用

 

（３）耐震診断アドバイザー派遣制度への申し込み（補助制度の相談窓口ではありません）

 

新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法（新耐震木造住宅検証法）

熊本地震における建築物の被害を踏まえ、国土交通省からの依頼に基づき、一般財団法人　日本建築防災協会において、以下の要件をすべて満たす住宅の耐震性を効率的に検証する方法として、「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法（新耐震木造住宅検証法）」がとりまとめられました。

 

 

 

　詳しくは以下のリンク先をご参照ください。

　一般財団法人　日本建築防災協会　「新耐震木造住宅検証法」

 

<共同住宅>

高経年マンション運営支援事業について

築４０年以上の分譲マンションの管理運営を支援するために、マンション管理の専門家による特別相談やアドバイザー派遣を実施しています。耐震改修の検討や実施などについての相談にも応じています。

詳しくは以下のリンク先をご参照ください。

 

　高経年マンション運営支援事業

 

共同住宅（鉄筋コンクリート造等）に関する技術的な相談

 

税制上の特例・融資制度

住宅の耐震改修工事を行った場合には、税制上の特例があります。

また、住宅の耐震改修工事費への融資制度もあります。

税制上の特例

固定資産税

耐震改修工事を行った住宅で、一定の要件にあてはまるものについては、改修工事が完了した年の翌年度分（１年度間）の固定資産税が減額されます。（都市計画税については減税されません。）

※耐震改修工事の完了後3か月以内に、必要書類を家屋の所在する区の区役所課税課に提出してください。

※耐震改修工事に要した費用が、一戸あたり５０万円を超えるものが対象になります。

※減額の範囲は、１２０平方メートル相当分までに限ります。

詳しくは以下のリンク先をご参照ください。

区役所課税課）住宅の耐震改修に伴う減額措置

所得税

自己の居住の用に供する家屋について住宅耐震改修をした場合には、一定の金額がその年分の所得税額から控除されます。

詳しくは以下のリンク先をご参照ください。

国税庁）耐震改修工事をした場合「住宅耐震改修特別控除」

 

各種減額制度で利用する証明書

固定資産税・所得税の減税を受ける場合の証明書の様式等は以下のリンク先をご参照ください。

国土交通省）住宅リフォームの減税制度で使用する証明書・告示・動画について

 

融資制度

申請窓口・お問合せ

　住宅都市みどり局建築指導部建築物安全推進課
　電話：092-711-4580
　ファックス：092-733-5584
　Eメール：taishin@city.fukuoka.lg.jp