建築物の耐震診断費補助事業

このページは、福岡市内における建築物の耐震化の促進を図るため、福岡市が実施する「建築物耐震診断費補助事業」について案内するものです。耐震化にともない活用可能な制度を紹介しています。

福岡市では、昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工した（旧耐震基準）建築物を対象に、耐震化に向けた取組みにとして、補助事業等を実施しています。

なお、補助事業については、事前相談や申請手続きが必要となりますので、詳細をご確認のうえご活用ください。

 

※補助事業の活用をお考えの際は、必ず事前に建築物安全推進課（TEL：092-711-4580）までご相談ください。

お知らせ

令和７年度までは、「共同住宅」や「病院」を補助対象としておりましたが、

令和８年度より補助対象を「昭和56年５月31日以前に建築された全ての建築物」へ拡大しました！！

 

令和８年度の「福岡市建築物耐震診断費補助事業」の補助金申請は、令和８年４月13日より受付開始となります。

補助内容

1. 補助対象

• 昭和56年５月31日以前に建築確認を得て着工した建築物。
• 建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成7年法律第123号）第4条第1項の規定に基づく建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（平成18年国土交通省第184号）別添第1に規定する基準（PDF：222KB）で耐震診断を実施するもの。

※耐震診断を既に契約したもの、または耐震診断を実施中、完了済みのものは、この事業の対象とはなりません。

2. 補助金額

戸建住宅の場合

耐震診断に要する費用の３分の２を乗じて得た額の100円未満を切り捨てた額以内。

ただし、次に定める額を限度額とします。

 

• イ　診断を簡易に行う場合は47,200円（目視や図面により改修の要否のみ簡易的に判断）
• ロ　診断を詳細に行う場合は204,000円（詳細な調査により必要な改修内容の判断が可能）

※木造戸建住宅耐震改修工事の補助金を受けるためには「ロ」の詳細診断が必要です。

※木造戸建住宅耐震改修工事の補助金についてはこちら

戸建住宅以外の場合

耐震診断に要する費用（次に定める額を限度とする。）の３分の２を乗じて得た額の1,000円未満を切り捨てた額以内。

ただし、簡易診断の場合は、35万円を限度とします。

 

• イ　面積1,000平方メートル以内の部分は、1平方メートル当たり4,580円
• ロ　面積1,000平方メートルを超えて2,000平方メートル以内の部分は、1平方メートル当たり2,350円
• ハ　面積2,000平方メートルを超える部分は、1平方メートル当たり1,570円

※診断実施後には、 その内容が耐震判定委員会または構造一級建築士により妥当と認められたことを示す資料が必要です。

（一般財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」の一般診断法又は精密診断法の基準に基づき、建築物の地震に対する安全性を評価したものを除く）

※第３者機関の判定などの費用を要する場合は、限度額に2,350,000円を限度として加算します。

３.申請期日

• 診断着手の概ね1ヶ月前まで

※補助戸数に限りがございますので、耐震診断をご検討中の方は早めにご相談ください。

注意事項

• 補助申請から補助金交付決定まで、書類審査等のため、1か月ほど時間がかかります。
• 耐震診断の契約は、福岡市からの補助金交付決定通知後に行ってください。通知前に契約した場合や診断を実施、完了した場合は、補助の対象とならないため、ご注意ください。
• 診断の完了報告は申請年度の1月末までに行ってください。

様式等（ダウンロード）