現在位置:福岡市ホームの中の健康・医療・福祉の中の福祉・障がい者の中の福祉事業者に関することから福岡市障がい者グループホーム開設応援サイト
更新日: 2021年10月8日

福岡市障がい者グループホーム 開設応援サイト

障がい者グループホームの開設を応援します!

 福岡市では、障がい者が安心して地域のなかで暮らし続けられるよう、障がい者グループホームの設置を促進する様々な取組みを行っています。


 「福岡市障がい者グループホーム開設応援サイト」は、福岡市内に障がい者グループホームの開設を希望する法人を対象に、障がい者グループホーム向け不動産物件に関する情報、補助制度、建築基準法上の取扱い等、障がい者グループホームの開設に役立つ情報を提供し、障がい者グループホームの開設を応援しています。



障がい者グループホームとは

 知的、精神、身体等の障がい者が、地域のアパートや戸建て住宅等において、家庭的な環境の中で障がい者グループホームの職員による支援を受けながら、共同生活を送る「住まい」です。




障がい者グループホームの開設について

 障がい者グループホームの制度や基準、開設までの手続き等の概要をまとめた手引きを掲載しています。



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 福岡市障がい者グループホーム開設の手引き (1,056kbyte)ppt 

 

 事業所の指定に必要な手続きや書類(「事業所指定申請等の手引き」等)については、こちらです。



障がい者グループホーム向け不動産物件のマッチング

 福岡市内に障がい者グループホームの開設を希望する法人が求める不動産物件(土地・建物)の確保を支援するため、障がい者グループホームの開設を希望する法人(障がい者グループホーム開設希望法人)の情報と、不動産物件の紹介等に協力していただける宅地建物取引業者(不動産協力店)の情報を掲載し、両者をマッチングさせる場を提供しています。


画像:不動産協力店情報と開設希望法人情報との関係を表す図
  •  福岡市は、不動産取引に関する一切の仲介・斡旋業務等は行いません。
  •  間取りや家賃等の条件が合わない場合は、契約に至らないことがあります。


不動産協力店の情報

福岡市内に障がい者グループホームの開設を希望する法人(障がい者グループホーム開設希望法人)に対し、不動産物件(土地・建物)の紹介等に協力していただける宅地建物取引業者(不動産協力店)の情報を提供しています。


不動産協力店とは

不動産協力店とは、次の要件を満たす宅地建物取引業者です。

    【不動産協力店の要件】
  •  福岡市内にある障がい者グループホームとしての利用が可能な不動産物件(土地・建物)の紹介を行うこと
  •  上記物件のオーナーとの交渉の際の協力等を行うこと
  •  関係法令(宅地建物取引業法、障害者差別解消法等)を遵守していること
  •  不動産協力店の代表者、役員及び職員が、福岡市暴力団排除条例(平成22年福岡市条例第60号)第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第1号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと


不動産協力店のご紹介

不動産協力店として、福岡市内の障がい者グループホーム開設希望法人を応援していただける宅地建物取引業者をご紹介します。

令和3年5月12日現在

登録番号 事業所の名称 営業エリア 担当者 電話番号 FAX番号 メールアドレス
28-A001仲不動産7区すべて仲 一二三092-564-4651092-564-4650hifumi0918@outlook.jp
28-A002有限会社 ケンソー博多区吉永 純二092-472-5087092-441-3255j-yoshinaga@keikomansion.co.jp
28-A003株式会社 ティー・エム・シー中央区石井・西嶋092-533-9331092-533-9332tmc@tmc-fudousan.com
28-A004フォーサイトファシリティマネジメント株式会社7区すべて古市 昌子
(フルイチマサコ)
092-726-0007092-726-6337info@f-p.co.jp
28-A005みさか不動産(有)南区木原 寿092-561-8470092-561-6499misakaya@hotmail.com
28-A006広成住宅株式会社
(コウセイジュウタク カブ)
7区すべて楠元 康彦092-862-5610092-862-5611kosei@estate.ocn.ne.jp
28-A009株式会社 レトロプラス中央区・南区・城南区・早良区・西区戸川 雄太092-843-0106092-843-0116info@e-retro.net
28-A010(株)香住不動産東区酒見 佳司092-671-7250092-671-8431info@kasumi-fudousan.jp
28-A012株式会社 VEY中央区花房 壮文092-751-2121092-751-2127info@vey.jp
29-
A001
日本幸協 株式会社7区すべて青木 栄憲092-882-1175092-892-4023info@n-koukyou.com
30-
A001
株式会社ワイズプランニング7区すべて多田 敏彦092-532-1123092-532-1124tada@ys-plan.co.jp
30-
A002
株式会社コスモス7区すべて井手 安彦092-891-5500092-891-5560ide-cosmos@universal-home.co.jp
30-
A003
ディ-・アドバイザーズ株式会社中央区納戸 浩一092-524-8282092-526-2818noto@diplus
.jp
01-
A001
株式会社JOG南区池松 慶太郎092-710-1455092-710-1456info@jog-asset.com
01-
A002
株式会社シティ・プランニング7区すべて田中 芳朋092-410-2210092-410-2211ctplaning@gmail.com
01-
A003
エステートつかさ7区すべて瀧口 浩司092-841-4188092-841-4211tenpo@f-tsukasa.com
02-
A001
株式会社ユーライズ博多区堀内 康秀092-433-3200092-433-3202info@u-rise.net
02-
A002
株式会社ラグジュアリー7区すべて春野 英理092-409-3140092-645-1306info@luxury-ltd.com

02-
A003
株式会社ロケーションズ7区すべて溝上 明092-433-6662092-402-8756info@locations.jp

03-
A001
株式会社スマウコト東区阿部 佑輔092-
410-
9765
092-
410-
9775
info@sumaukoto.co.jp

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  不動産協力店情報一覧(全市)  (98kbyte)pdf



空き物件を障がい者グループホームに活用するメリット

  •  空き物件が活用できます!
    福岡市から指定を受けた障がい者グループホーム事業者(法人)が、借主として物件の賃貸借契約を結びます。
  •  安定した家賃収入が得られます!
    障がい者グループホームに空室が出た場合でも、借主である障がい者グループホーム事業者(法人)が、家賃を負担します。
  •  入居者に関することは、事業者(法人)がすべて行います!
    入居者(障がい者)の緊急時の対応等、日常生活に必要な支援は、障がい者グループホーム事業者(法人)がすべて行います。
  •  社会に貢献できます!
    障がい者が地域のなかで安心して暮らし続けられる家を提供することで、社会に貢献できます。


障がい者グループホーム及び入居者との関係

画像:不動産協力店と,入居者,障がい者グループホーム事業者(法人)との関係を表す図

不動産協力店を募集しています

福岡市では、「不動産協力店」として、障がい者グループホーム開設希望法人を応援していただける宅地建物取引業者を募集しています。
「不動産協力店」の登録を希望される宅地建物取引業者の皆さまは、以下の実施要綱をご確認のうえメールまたはFAXにてお申込みください。





【申し込み先・問い合わせ先】

福岡市役所保健福祉局障がい者部障がい福祉課
電話:092-711-4249
FAX:092-711-4818
メール:syougai-grouphome@city.fukuoka.lg.jp




障がい者グループホーム開設希望法人の情報

福岡市内に障がい者グループホームの開設を希望する法人(障がい者グループホーム開設希望法人)の情報を提供しています。
宅地建物取引業者の皆さまで、条件に合う不動産物件がありましたら、障がい者グループホーム開設希望法人の担当者まで直接ご連絡ください。


障がい者グループホーム開設希望法人とは

障がい者グループホーム開設希望法人とは、次の要件を満たす法人です。

  • 【障がい者グループホーム開設希望法人の要件】
  •  おおむね2年以内に、福岡市内に障がい者グループホームの開設を希望する法人であること
  •  関係法令(障害者総合支援法、障害者差別解消法等)を遵守していること
  •  開設希望法人の代表者、役員及び職員が、福岡市暴力団排除条例(平成22年福岡市条例第60号)第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第1号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと


障がい者グループホーム開設希望法人のご紹介


 障がい者グループホーム開設希望法人が求める不動産物件の情報については、以下の「障がい者グループホーム開設希望法人情報一覧(全市)」をご覧ください。


令和3年10月8日現在

登録番号 法人の名称 希望エリア 担当者 電話番号 FAX番号 メールアドレス
28-B003NPO法人 レッツ東区馬場 由紀子092-215-1461092-215-1461ohkuma215@jcom.home.ne.jp
28-B004株式会社 コレクティブ東区・博多区・中央区・
南区・城南区・早良区・
西区
藤原 陽子092-407-2083092-407-2067collective-d@dune.ocn.ne.jp
28-B005社会福祉法人 福岡ひかり福祉会城南区・早良区・西区西郷 慶子092-836-7621092-836-7622hikari.ghl@gmail.com
28-B007社会福祉法人 共栄福祉会南区上原 桂一郎092-551-4011092-551-4012wakahisa-midori@suo.bbiq.jp
29-B001一般社団法人 ATD東区・博多区上村 美穂092-210-1133092-207-1133attendatd@yahoo.co.jp
29-B0
02
株式会社 ライフソリューション東区・博多区・中央区・南区・城南区・早良区田島 宏司092-477-7040092-477-7041tashima@lifesolution.jp
29-B0
03
株式会社 アステップ東区・博多区・中央区・南区・城南区・早良区・西区牟田 健二080-3956-4519092-262-8701asuteppu_fukushi@yahoo.co.jp
29-B0
04
株式会社ライフ・レボリュー
ション
東区・博多区・中央区・
南区・城南区・早良区・
西区
南 圭悟092-482-5010092-482-5011info@life-revo.co.jp
29-B0
05
株式会社ゆり庵東区今奈良 憲寛0940-36-9138

092-719-1058
0940-36-9139kaju@yurian.co.jp
29-B0
06
社会福祉法人 共生の里東区米丸 政史093-693-7101093-693-7101orio2-yonemaru@ivy.ocn.ne.jp
30-B0
01
麻生介護サービス株式会社東区・博多区・中央区・
南区・城南区・早良区・
西区
向野 早苗092-452-7770092-452-7714kono-s01@aso-group.co.jp
30‐B0
02
株式会社コムユナイテッド南区・城南区・早良区永川 憲一092-981-2519092-982-2349hug-tashima@leo.bbiq.jp
30-B0
03
特定非営利活動法人 康脩会東区・博多区・中央区・
南区・城南区・早良区・
西区
大牟禮 康佑099-214-3315099-214-3316info@aozora-cg.com
30-B0
04
社会福祉法人野の花学園東区・博多区・中央区・
南区・城南区・早良区・
西区
山下 亨092-807-9987092-807-9988flower01@nonohana.or.jp
30-B0
05
株式会社TERM東区・博多区・中央区・
南区・城南区・早良区・
西区
小川 貴弘090-7647-20280880-82-5060gh@term.co.jp
01-B0
01
社会福祉法人 至情会早良区・西区矢田 到092-811-7714092-811-7734midorien@sijoukai.or.jp
01-B0
02
株式会社 医療福祉ホールディングス東区・博多区・中央区・
南区・城南区・早良区・
西区
野々下 みどり092-686-8466092-686-8761nonoshita@jmw.co.jp
02-B001MあんどH株式会社早良区久藤 健司092-821-4500092-834-6190mh12124500@sunny.ocn.ne.jp
02-B
002
株式会社ten東区・博多区・中央区・
南区・城南区・早良区・
西区
佐野・口脇092-707-0399092-401-2822sano@ten100.jp
02-B
003
株式会社3eee東区・南区・城南区・早良区・
西区
佐藤 公昭011-210-8088011-210-8089info@3eee.co.jp
02-B
004
株式会社Ritz Mark東区・博多区・中央区安良岡 成晃090-8040-8181 hal818181@gmail.com
02-B
005
リタファーム株式会社東区・博多区・中央区・南区佐野 智幸0949-32-19330949-33-3506sano@litafarm.jp
02-B
006
スリードア株式会社東区・博多区・中央区三戸092-673-2333092-673-2331life.style.matsuzaki@gmail.com
03-B
001
株式会社エデュコ東区・博多区・南区諏訪原 加奈子092-
985-
2506
092-985-2508educo3051pw06@gmail.com
03-B
002
アースウェル株式会社東区・博多区・中央区・
南区・城南区・早良区・
西区
草野 博文092-
555-
821
1
092-
555-
331
2
plan-1@earthwell.jp


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福岡市内に不動産物件をお探しの障がい者グループホーム開設希望法人の皆さまへ

福岡市内に障がい者グループホームの開設を希望する法人は、当サイトにおいて、求める不動産物件(土地・建物)等の情報を提供することができます。

当サイトに情報の掲載を希望する障がい者グループホーム開設希望法人の皆さまは、保健福祉局障がい福祉課までお問い合わせください。



【申し込み先・問い合わせ先】

福岡市役所保健福祉局障がい者部障がい福祉課
電話:092-711-4249
FAX:092-711-4818
メール:syougai-grouphome@city.fukuoka.lg.jp




補助金の交付を受ける

福岡市内に障がい者グループホームの設置を進めるため補助金を交付しています。


1 共同生活住居の設置に対する補助

 

事業名

 令和3年度福岡市障がい者グループホーム設置費補助事業


補助対象

 グループホームを行う者として福岡市の指定を受けた事業者、または指定を受けることが見込まれる事業者


補助の内容

 共同生活住居の設置に要する以下の経費を補助します。

  • 備品購入費※サテライト型住居はなし
  • 礼金・保証料等
  • 家賃
  • 改修費・消防用設備 
  • 補助上限合計額 150万円サテライト型住居の場合は、20万円
  • ※重度障がい者が入居する場合の上限額は300万円


  • 助金の交付には所定の条件がありますので、補助申請を検討している場合は、必ず事前にご相談ください。
  • ※補助内容の詳細については別途交付要綱を定めておりますので、交付要綱をご確認ください。
  • ※補助金交付の決定には、時間を要する場合がありますので余裕をもったお手続きをお願いします。
  • ※補助金の交付が決定される前に支払い・購入・工事着手等しているものについては、補助対象となりませんのでご注意ください。
  • ※交付申請額が予算の上限に達した場合受付終了となりますのでご了承ください。


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2 事業所の運営に対する補助


事業名

 福岡市重度障がい者グループホーム運営費補助事業


補助対象

 福岡市内に所在するグループホームにおいて、重度障がい者(福岡市において支給決定を受けた、障がい支援区分6  
 の障がい者とする)の受け入れを行う事業者


補助の内容

 重度障がい者の受け入れに必要な経費の一部を補助します。

  年額679,000円(障がい支援区分6の障がい者1人あたり最大) 
  ※補助金額の計算方法は申請様式6を参照



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市営住宅を活用する

市営住宅を活用した障がい者グループホームの運営法人を募集しています。

令和3年度の募集期間は、令和3年10月8日(金曜日)から令和3年10月29日(金曜日)17時までです。
期間内に、意向調査票を下記アドレス宛にメールにてご提出ください。
※令和3年度内のグループホームの設置が必要となります。
※募集期間外の受付は致しかねますので、ご了承ください。
※事業者負担による消防設備等の設置が必要となります。



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【申し込み先・問い合わせ先】

福岡市役所保健福祉局障がい者部障がい福祉課
電話:092-711-4249
FAX:092-711-4818
メール:syougai-grouphome@city.fukuoka.lg.jp



対象法人

福岡市内において障がい福祉サービス事業の運営実績がある法人が、対象です。



実施法人の決定

  •  活用できる住居が選定された場合に意向調査を行い、実施を希望する法人を募集します
  •  実施法人については、実施を希望する法人の中から抽選の方法により実施順位を決定します。
  •  上記方法により決定した高順位の法人から実施するものとし、諸般の事情により障がい者グループホームの開設に至らなかった場合は、次の順位の法人が実施します。


実施する市営住宅

  •  住居の選定については、住宅都市局において決定します。
  •  障がい者グループホームの基準を満たす対象住宅から、実施法人が希望する市営住宅を候補住宅とします。
  •  市営住宅1箇所につき1法人とし、原則、既に実施した市営住宅を希望することはできません。また、同時期に希望する市営住宅が重複した場合は、法人間で協議のうえ候補住宅を決定します。
  •  住宅都市局、保健福祉局、実施法人が、候補住宅の自治会等と協議を行い、最終的に住宅都市局が実施住宅を決定します。



建築基準法上の取扱いを確認する

障がい者グループホームの開設を希望する法人が、既存の建物を障がい者グループホームとして利用しようとすると、一般の住宅より建築基準法上の要件が厳しくなり、場合によっては大規模改修工事等を必要とする建築基準法上の用途の変更を行わなければならず、障がい者グループホームの開設を妨げる一因となっていました。


これを解消するため、令和元年6月25日に「建築基準法の一部を改正する法律」が施行され、既存建築物を福祉施設等へ用途変更する際の手続きが合理化されました。


「建築基準法の一部を改正する法律」の概要

  • 戸建住宅等(延べ面積200平方メートル未満かつ階数3以下)を福祉施設等とする場合に、在館者が迅速に避難できる措置を講じることを前提に、耐火建築物等とすることを不要とする。
  • 用途変更に伴って建築確認が必要となる規模を見直し(不要の規模上限を100平方メートルから200平方メートルに見直し)。

  • ※建築基準法や消防法、障害者総合支援法等への適合は手続きの要否とは関係なく、引き続き求められます。
     必要に応じ関係部局へご相談ください。

「建築基準法の一部を改正する法律」の詳細については、国土交通省のホームページをご確認ください。